事業名：
糖尿病予防対策連携強化事業
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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,123千円 |
6,965千円 |
9,088千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,123千円 |
6,965千円 |
9,088千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,533千円 |
7,150千円 |
9,683千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,123千円 （前年度予算額 2,533千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,123千円
事業内容
１ 目的
県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられる体制の構築を図ることを目的とし、平成２４年度から運用を開始した鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度の安定した継続を図る。
２ 背景
糖尿病は、脳卒中や急性心筋梗塞の重大なリスク要因であり、本県でも糖尿病予備群や糖尿病有病者の推定数に年々増加の傾向が見られる。
| 基本検診データ | 糖尿病について異常がある者の割合 | 15.0％（H11）
→ 18.7％（H19） |
| 特定健診データ | 糖尿病予備群の推定数 | 23,340人（H20）
→ 24,168人（H22） |
| 糖尿病有病者の推定数 | 20,657人（H20）
→ 22,043人（H22） |
- 糖尿病の「初期・安定期」は、合併症予防などのため、十分な患者教育が必要な時期であるが、かかりつけ医の適切な指導やフォローアップが十分になされていない。
- 特に糖尿病を治療せずに放置していると、糖尿病の３大合併症である糖尿病網膜症、糖尿病腎症、糖尿病神経障害といった重症化により、失明、人工透析、壊疽による下肢切断を引き起こす。
- 本県でも糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数に増加の傾向が見られる。（H18年65人→H22年：87人）
- 以上のような点から、県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられることを目的とした本制度を安定的かつ効果的に運用し、適切な初期治療に繋げることで、糖尿病の重症化を食い止めていく必要がある。
３ 実施方法
鳥取県医師会（鳥取県糖尿病対策推進会議）に委託
※ただし、圏域ごとに関係機関が参加して行う協議の場については、各福祉保健局で開催。
４ 制度概要
（１）鳥取県・糖尿病医療連携登録医として登録を希望する医師が、鳥取県糖尿病対策推進会議の指定する研修会のうちのいずれかを年１回以上受講。
（２）受講した者を鳥取県・糖尿病医療連携登録医として登録し、一覧表を作成。（ただし、日本糖尿病学会専門医、日本糖尿病協会療養指導医は受講要件を免除。）
（３）市町村や事業所（鳥取県保健事業団、中国労働衛生協会等）における健診結果配付の際、糖尿病「要再検」「要指導」「要医療」の者への受診案内に登録医一覧表を同時に配付。
（４）必要とされる糖尿病治療を協力的に行ってくれる登録医を案内することで、県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられる体制の構築を図る。
５ 平成２５年度の取組と今後の課題
平成２５年１０月末現在で、登録医数は１４９人。目標とする登録人数１７０人に近づいており、順調に増加している。
- 平成２５年度から、圏域ごとに登録医の一覧が掲載されたチラシを作成。市町村や事業所における健診結果配付の際、糖尿病「要再検」「要指導」「要医療」の者への受診案内に同時配付しており、該当者へ広く周知できるようになった。
- 糖尿病と歯周病は密接に関係しているなど歯科の分野とも十分な連携が必要な疾病である。そのため、平成２５年度においては、県歯科医師会に、歯科と医科での連携方策等の検討、普及啓発物の作成等を行ってもらっている。今後は、具体的な医科歯科連携への取組に移して行く必要がある。（歯周病と糖尿病を予防する！医科・歯科連携推進事業で要求。）
６ 実施内容
（１）鳥取県糖尿病対策推進会議の開催
（ア）開催回数 年２回程度
（イ）委 員 数 １５人
（ウ）協議内容
- 鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度について
- かかりつけ医と糖尿病専門医の連携方法について
- かかりつけ医を対象とした糖尿病研修会の開催について
（２）かかりつけ医を対象とした研修会の開催
糖尿病医療連携登録医を登録していくため、登録の要件となる研修会を各圏域で開催する。
（３）登録医制度の県民への周知について
- 毎年１１月１４日の「世界糖尿病デー」に併せて行われる仁風閣ブルーライトアップ等に合わせ、鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度のＰＲを行う。
- 市町村や事業所における健診結果配付の際に、糖尿病「要再検」「要指導」「要医療」の者の受診案内に医療機関一覧も同時に配付するなどし、周知を行う。
- ホームページによる登録医の掲載。
（４）圏域ごとの糖尿病対策の推進
各圏域ごとに、糖尿病対策をより推進していくため、関係機関との連携を深めたり、各圏域の実情に合わせた対策を実施していくものとする。
- 関係機関の担当者を集めての糖尿病研修会の開催
- 糖尿病予防啓発の実施
７ 要求額
２，１２３千円（２，５３３千円）
６の（１）〜（３）：鳥取県医師会に委託して実施 １，４５７千円
６の（４）：各福祉保健局（事務所）で実施 ６６６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●糖尿病は、脳卒中や急性心筋梗塞の重大なリスク要因であり、本県でも基本健診において糖尿病について異常がある者の割合が年々増加。更に平成２０年度から始まった特定健診のデータでも、糖尿病予備群や糖尿病有病者の推定数に年々増加の傾向が見られる。
●糖尿病の「初期・安定期」は、合併症予防などのため、十分な患者教育が必要な時期であるが、かかりつけ医の適切な指導やフォローアップが十分になされていない。
●以上のような理由から、県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられる体制の構築を図ることを目的とし、平成２４年度から鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度の運用を開始。
これまでの取組に対する評価
●平成２５年１０月末現在で、登録医数は１４９人。目標とする登録人数１７０人に近づいており、順調に増加している。
●平成２５年度から、圏域ごとに登録医の一覧が掲載されたチラシを作成。市町村や事業所における健診結果配付の際、糖尿病「要再検」「要指導」「要医療」の者への受診案内に同時配付しており、該当者へ広く周知できるようになった。
●糖尿病と歯周病は密接に関係しているなど歯科の分野とも十分な連携が必要な疾病である。そのため、平成２５年度においては、県歯科医師会に、歯科と医科での連携方策等の検討、普及啓発物の作成等を行ってもらっている。今後は、具体的な医科歯科連携への取組に移して行く必要がある。（歯周病と糖尿病を予防する！医科・歯科連携推進事業で要求。）
工程表との関連
関連する政策内容
日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造
関連する政策目標
特定健康診査、特定保健指導の充実等により、メタボリックシンドロームの改善及び糖尿病等の生活習慣病の発生予防を推進します。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,533 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,533 |
| 要求額 |
2,123 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,123 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,123 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,123 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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