事業名：
がん対策推進事業
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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
129,840千円 |
52,625千円 |
182,465千円 |
6.8人 |
4.7人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
135,043千円 |
52,625千円 |
187,668千円 |
6.8人 |
4.7人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
127,867千円 |
54,019千円 |
181,886千円 |
6.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：135,043千円 （前年度予算額 127,867千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:129,840千円
事業内容
1．概要
鳥取県のがん死亡率は、全国平均に比べ従来より高く（悪く）推移していることから、早急かつ効果的にがん死亡率を減少させる取り組みを強化することが喫緊の課題となっている。
このため、県では「第二次鳥取県がん対策推進計画」（平成２５年度〜２９年度）を策定し、がん死亡者の減少を達成するため、計画的にがん対策を推進する。また、平成２２年６月に制定した「鳥取県がん対策推進条例」を契機に新設した「鳥取県がん対策推進県民会議」の意見及び本県のがんの実情等を踏まえ、総合的ながん対策を推進する。
２．事業内容
【推進体制】
| 『鳥取県がん対策推進県民会議』 1,923千円（国補1/2） (1,496) |
医療、大学、がん患者など、各団体の代表者を委員とし、広い立場から本県のがん対策について協議頂くため「鳥取県がん対策推進県民会議」を開催する。
※がん対策推進アドバイザーをがん死亡率減少戦略事業より組み替え
●協議事項
平成25〜29年度（年3回）
・がん検診受診の推進
・禁煙支援及び受動喫煙防止対策の推進 など
＜対前年比 +427＞
報酬等支給対象委員の増(20人→27人) |
『地域でがんを考える協議会』 1,408千円（国補1/2）(1,344)
[ がん検診受診率プロジェクト2014 ] |
県福祉保健局が中心となり、各圏域（県東部、中部、西部）の関係者が連携し、地域に密着した医療体制、検診体制、受診率向上等、地域の特性に応じたがん対策を協議。地域レベルでがん対策推進を図る。
＜対前年比 +64＞
委員数の増（60人→63人） |
| 『がん対策推進強化体制整備』 10,626千円（国補1/2）（10,608) |
健康政策課および各福祉保健局ががん対策事業を円滑に行うための人員体制として、非常勤職員を各1名ずつ配置する。
＜対前年比 +18＞
社会保険料の増額 |
【一次予防・普及啓発】
『がん検診受診率向上総合啓発事業』 14,041千円（国補1/2）(9,438)
[ がん検診受診率プロジェクト2014 ] |
がん検診受診の受診啓発について、テレビ、ラジオ、新聞のほか、大型ショッピングセンターなどでイベント開催。各種メディアを連携させキャンペーンを展開。未受診者の掘り起こしを目指す。
＜対前年比 +4,603＞
啓発内容（委託）の充実 |
『市町村がん検診に係る知事表彰』 124千円（国補1/2）(21)
[ がん検診受診率プロジェクト2014 ] |
県が、がん検診の受診状況が優れているもの、また、受診率向上に向けて創意工夫を凝らした取組を積極的に進めるものを表彰することにより、優良事例を紹介するとともに、市町村のがん検診事業の更なる促進を促す。
●表彰の内容
（１） 表彰対象 市町村
（２） 表彰内容
・総合部門（１市町村）
・優良取組部門（１市町村）
・各がん検診部門［胃がん､肺がん､大腸がん､乳がん､子宮がん］（１市町村）
（３） 授賞式
９月に開催される「鳥取県がん征圧大会」（鳥取県保健事業団・鳥取県医師会・県の共催）において表彰
＜対前年比 +103＞
・各がん検診部門の表彰費用の増（5年ごとの表彰のため）
・鳥取県がん征圧大会における手話通訳派遣費用の増 |
『出張がん予防教室』 2,337千円（国補1/2）(1,244)
[ がん検診受診率プロジェクト2014 ] |
がんの死亡率減少のためのは、がんになりにくい生活習慣を身につけることが大切であるが、生活習慣（たばこ、食事、運動）や検診の重要性については、子供のころから正しい知識を持つことが重要である。
また、企業内等においても、事業者が従業員に対し、がんについて正しい知識を普及するアプローチは効果的である。
希望する内容にあわせ、がんの授業を行う講師を派遣する。
○派遣先＝開催依頼のあった学校（小・中・高・大学）及び企業
＜内訳＞
講師謝金 950千円 （@13,570円×70回）
講師特別旅費 423千円 （@6,040円×70回）
教材購入費 355千円（禁煙指導用肺モデル、禁煙啓発冊子等）
印刷製本費 609千円（教材印刷）
＜対前年比 +1,093＞
モデル等教材の購入及び教室開催回数の増 |
| 『禁煙治療費助成事業』 903千円（単県+国補1/2）(903) |
禁煙治療で保険適用の対象となるには、ブリンクマン指数（1日の喫煙本数×喫煙年数）が200以上という要件があるため、若年者等は保険適用の対象外となる場合が多く、禁煙治療に取組もうとする者にとって、治療開始の阻害要因となっている。鳥取県内に住所を有する禁煙治療希望者のうち、治療費保険適用外となる者に保険適用相当額（7割）を支援することにより、禁煙治療及びがん予防の推進を図る。
＜内訳＞
１．治療費助成 （743千円）
ニコチンパッチ 29,900円×10人＝ 299,000円
バレニクリン 44,400円×10人＝ 444,000円
２．啓発チラシ印刷 （160千円）（国補1/2）
16円×10,000枚＝160,000円 |
【二次予防】
『鳥取県がん検診推進企業アクション』 3,924千円（国補1/2）(4,813)
［がん検診受診率プロジェクト2014 ] |
がん対策の推進に協力していただける企業をパートナー企業として認定。企業と連携してがん対策の推進に取り組むほか、企業トップを対象としたがんセミナーを開催する。
また、認定企業での優良な取組を広く県民に紹介し、企業が取り組むがん対策の気運の醸成を図る。
＜内訳＞
○がん検診推進パートナー企業認定、表彰 545千円
認定目標：平成26年度170社(H25 170社）
内容：登録認定証、認定企業の取組に対する知事表彰楯
○パートナー企業総合啓発事業 3,156千円
内容：参加勧奨リーフレット、従業員用冊子、新聞募集広告等
※従業員用冊子について企業連携就労支援推進事業より組み替え
○事業者トップへのがんセミナー 223千円
会場：３会場（東部・中部・西部地区）
内容：会場使用料、講師謝金、旅費等
＜対前年比 △889＞
新聞広告経費の見直し |
『休日がん検診支援事業』 5,134千円（国補1/2）(3,425)
[ がん検診受診率プロジェクト2014 ] |
県民が休日にがん検診を受診できる機会を増やすため、県が市町村に対し、休日にがん検診車を活用したがん検診を実施した場合に必要となる休日割増し費用の一部を負担し、市町村の休日がん検診の実施を促進させる事業。
＜平成25年度実績見込み＞
１８市町村（利用しない町は病院での休日集団検診を実施）
＜対前年比 ＋1，709＞
補助金の増（市町村追加要望による） |
『大腸がん検診特別促進事業』 1,197千円（単県）(831)
[ がん検診受診率プロジェクト2014 ] |
平成22年度、本県独自のアイディアで開始した大腸がん検診キット（便潜血検査）の直接送付を支援する事業に国が着目。
国は鳥取方式を全国展開すべく、23年度より働く世代（40〜60歳のち５歳刻み年齢）を対象とした市町村への補助事業を新設することから、県は、国の事業との連動を図り、さらなる受診率向上とがんの早期発見を目指す。
国事業 | 県事業 |
| 40歳、45歳、50歳、55歳、60歳年齢のみ | 県補助額の上限は、罹患率が上昇し始める40歳以降の者のうち、国補助対象とならない年齢の合計人口分とし、事業の実際の対象年齢については、各市町村が自由に設定 |
＜対前年比 +366＞
受診者数の増 |
【医療水準の向上】
『がん診療連携拠点病院機能強化事業』 53,440千円（国補1/2）
(54,064) |
がん診療連携拠点病院が実施する次の事業に対して補助する。
●実施主体：県立中央病院、鳥取市立病院、県立厚生病院
●補助率： 10/10（国1/2、県1/2=義務負担）
限度額 22,000千円／病院（Ｈ22国要求ベース）
●補助事業の内容
ア がん医療従事者研修の開催
イ 拠点病院間、地域医療機関の連携
ウ 院内がん登録の促進
エ がん相談支援
オ 普及啓発、情報提供
◇鳥大附属病院、米子医療センターは、国直接補助（10/10）の対象であり、県は補助を行わない。 |
| 『がん放射線診療体制強化事業』 464千円（国補1/2）(464) |
県民が質の高いがん医療を受けられることにより安心して療養生活を過ごすことができるよう、専門的知識が求められる放射線治療にかかる協議を行うため、鳥取県がん診療連携会議の放射線治療部会を開催。
（主な協議内容）
放射線治療の品質管理、他県の先進治療との連携等 |
| 『がん専門医療従事者育成支援事業』 8,167千円（国補1/2）(8,167) |
がん専門医療従事者の育成を推進するがん拠点病院及び準ずる病院に対して、育成経費の一部を補助する。
●実施主体： 地域がん診療連携拠点病院
●補助率： 2/3（国1/2、県1/2=義務負担）
限度額 2,450千円／人
●補助対象経費
がん化学療法認定薬剤師、認定看護師（がん診療に関するものに限る）などの育成に要する研修費、旅費・宿泊費 |
| 『がん専門医等資格取得支援事業』 1,417千円（国補1/2） (1,417) |
がん治療に係る各学会が認定する専門医等の新規資格取得を目指す医師に対し、資格審査に必要となる費用の一部を支援することにより、県内医師のがん専門医資格取得を促進させ、県内がん医療水準のさらなる向上を図る。
＜内訳＞
○旅費（上限3泊） 115千円×25名＝ 2,875千円
○受験料 20千円コース×20名＝ 400千円
40千円コース×5名＝ 200千円
計 3,475千円（2,875+600）×補助率2/3＝2,317千円
＜対象となる主な研修＞
・日本放射線腫瘍学会専門医・認定医
・日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医
・日本緩和医療学会専門医 等 |
| 『院内がん登録拡大支援事業』 18，664千円（国補１/２）(18,517) |
県内全体のがん医療の実態把握及び医療水準向上のため、拠点病院以外でがん診療を行う病院への院内がん登録の拡大を図る。
あわせて、「鳥取県院内がん情報センター」を運営し、県全体のがんに係る情報収集・情報発信を強化する。
＜内訳＞
○院内がん登録実施機関の拡大 12,990千円
○院内がん登録情報センター運営 5,674千円
＜対前年比 +147＞
非常勤賃金単価見直しによる |
| 『がん医療等対策推進モデル事業』 9，258千円（国補１/２）(9,100) |
がん医療の質の向上及びがん死亡率の高い要因等について、より詳細な実態把握と、それに基づく有効ながん対策を探るため、公募型の調査及び対策推進事業を実施する。
○実施期間：平成25年度から平成26年度までの２年間
○平成25年度債務負担行為執行分
＜内訳＞
○委託料 ３テーマ×3,000千円×1.08／1.05＝9,258千円
＜対前年比 +158＞
消費税増額分 |
【がん患者支援】
| 『がん先進医療費に対する貸付利子補給支援』 900千円（単県） (900) |
高額な医療費が発生するがんの先進医療について、県民が少しでも利用しやすいよう、先進医療費を金融機関から借り受けた場合、その利子の一部を支援する制度を創設する。
＜内訳＞
上限300万円×利子6％＝年間利子180千円
180千円×5名＝900千円 |
| 『がん患者団体活動促進支援事業』 406千円（国補1／2） (405) |
県が、がん患者団体の活動を促進するため、がん患者団体を対象とした研修、意見交換会を開催するとともに、がん患者団体の活動を県民に周知するためのがん患者団体の活動に補助する。
＜内訳＞
がん経験者ピアサポート研修会の開催 301千円
がん患者団体リーダー等意見交換会の開催 105千円 |
| 『小児がん対策推進事業』 710千円（国補1／2） (710) |
がんになった子供や、子供をもつがんになった親への患者、その家族に対する心理社会的支援の充実のための研修会を実施する。
（研修内容）鳥取県の小児がんの現状、がんになった子供への支援の在り方、子供をもつがんになった親への支援の在り方等
＜内訳＞
子どもとがんを考える従事者研修会の開催 710千円 |
３．背景
H19. 4月「がん対策基本法」施行
H19. 4月「がん対策推進計画」施行（国）
H20. 4月「鳥取県がん対策推進計画」策定
H20. 4月「鳥取県保健医療計画」策定の中でがん対策計画策定
H22. 1月保健医療計画に基づく「地域医療再生計画」策定の中でがんクリティカルパス作成を計画
H22. 6月「鳥取県がん対策推進条例」施行
H22.10月「鳥取県がん対策推進県民会議」新設
H22. 4月「鳥取県保健医療計画」策定
H23年度 がんクリティカルパス開始
H24 6月「がん対策推進基本計画」変更（国）
H25 4月「第２次鳥取県がん対策推進計画」策定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
全体目標 〜第二次鳥取県がん対策推進計画〜
・がんによる死亡者の減少（75歳未満年齢調整死亡率の20％減少）
・全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上
・がんになっても安心して暮らせる社会の構築
１．推進体制
（１）鳥取県がん対策推進県民会議
平成２２年６月に「鳥取県がん対策推進条例」を契機に設置した「鳥取県がん対策推進県民会議」において、本県のがんに係る現状、課題及び対策について協議する。
開催回数：１回（３月予定）
（２）地域密着型の推進体制
県内３圏域で、地域の実情に応じたがん対策を推進する体制として、各総合事務所福祉保健局が主体となって圏域での取組を行う体制とした。
２．一次予防・二次予防
（１）禁煙対策
禁煙治療の対象とならないニコチン依存症者が禁煙治療を行う医療費の一部を助成することにより、特に若い世代の禁煙を推進する事業を実施した。
（２）がん検診受診率向上プロジェクト２０１３
平成２５年４月に策定した「第二次鳥取県がん対策推進計画」において定めた全体目標を達成するため総合的かつ計画的にがん対策を推進した。
（３）がん検診推進企業アクション
働き盛り世代のがん検診受診体制の整備を推進するため、職員の健康管理が企業の業績に重要な要素であることから、企業へのがん検診推進の働きかけを行い、平成25年10月末に340社(従業員数約2万人）の認定を行った。
３．医療水準の向上
（１）がん診療連携拠点病院の強化
がん診療連携拠点病院に機能を強化し、医療水準の向上を図る体制を整備する事業に取り組んだ。
・緩和ケア研修事業
・放射線診療体制強化事業
・がん専門医療従事者育成支援事業
（２）拠点病院以外の医療機関の人材育成の実施
（３）院内がん登録拡大事業
県内全体のがん医療水準の実態把握をするため、がん拠点病院を含め、がん診療を行う主な病院のがん治療の実態を一定基準で評価する仕組みとして、院内がん登録の実施を拠点病院以外の5病院に拡大させ、登録を実施した。
（４）がん医療等対策巣新モデル事業
本県のがん死亡者の減少を目指した有効ながん対策を講ずるため、モデル事業を公募した。
４．がん患者支援
県内のがん患者サロンや患者会の活動の活性化のため、情報交換会や患者同士の支え合い活動の研修会を、圏域ごとの県内3ヶ所で開催した。
また、がんになった子供や、子供を持つがんになった親などの患者、その家族に対する心理社会的支援の充実のための研修会を開催した。
これまでの取組に対する評価
１．推進体制
本県のがん対策を総合的に推進する母体となるがん対策推進県民会議に加え、圏域ごとのがん対策を推進する体制が各福祉保健局で整備され、広域、地域密着の両面でがん対策を推進できる体制となっている。
２．一次予防・二次予防
がん検診未受診者を掘り起こすため、休日がん検診、大腸がん検査キットの個別送付等を実施し、受診しやすい体制を強化することができた。
また、がん征圧月間やがん検診受診率50％集中キャンペーン月間でのメデイア等の総合的な啓発事業やがんについて正しい知識をもってもらうよう学校や企業に対して出張がん予防教室を開催したほか、近年罹患率･死亡率ともに増加傾向にある乳がんについて、自己触診とがん検診の受診を啓発するピンクリボン運動を、患者会や関係団体などと連携して圏域ごとに取り組んだ。
しかし、がんに対する知識は、県民に浸透しているとは言えず、がん検診受診率についても、５０％の目標に対し、２５％前後で固定化しており、一層の啓発や検診を受けやすい体制整備が必要である。
３．医療水準の向上
がん診療連携拠点病院の機能強化については、県内のがん診療に携わる医療職に対する研修や、院内がん登録の充実、がん患者相談支援室の整備など、整備されてきているが、がん医療の均てんかに向け、拠点病院以外の県内の主ながん診療を行う医療機関全般について、医師を含む専門医療従事者の確保や地域医療連携が課題となっている。
４．がん患者支援
がん診療連携拠点病院すべてにがん患者サロンが開設され、がん患者同士の支え合いの活動に対する要望が高まっている。
今後一層、サロンや患者会の活動が活性化し、がん患者同士の支え合いの活動を必要とする方々が参加しやすい場が提供できるよう、活動の支援を継続する必要がある。
また、小児がん患者やその家族、親ががんになった子供に対しての心理社会的な支援も継続していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
がん対策の推進
関連する政策目標
第二次がん対策推進計画に基づき、がん死亡率の減少などを目的とした総合的ながん対策の推進を図る。
財政課処理欄
がん検診受診率向上総合啓発事業については前年度並みで金額を精査しました。
大腸がん検診については過去の実績を考慮して金額を精査しました。
利子補給については件数の見込みを精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
127,867 |
56,231 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,741 |
55,895 |
| 要求額 |
135,043 |
67,045 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43 |
67,955 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
129,840 |
63,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43 |
65,884 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |