事業名：
総合療育センター費
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福祉保健部 総合療育センター 事務部
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
325,151千円 |
770,031千円 |
1,095,182千円 |
99.5人 |
15.4人 |
4.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
329,302千円 |
770,031千円 |
1,099,333千円 |
99.5人 |
15.4人 |
4.0人 |
| 25年度当初予算額 |
303,140千円 |
767,390千円 |
1,070,530千円 |
96.6人 |
11.7人 |
2.0人 |
事業費
要求額：329,302千円 （前年度予算額 303,140千円） 財源：使用料ほか
一般事業査定：計上 計上額:322,207千円
事業内容
１ 事業概要
総合療育センターは、障害児入所施設及び児童発達支援センターであり、入所又は通所の障がい児・者への機能訓練や療育指導を実施している。この「総合療育センター費」は、本県における障がい児・者療育の中核機関である同センターの入所及び通所事業等を運営するための経費である（主な事業は次のとおり）。
（１）医療型障害児入所
入所児（重症心身障がい児や肢体不自由児）への医療の提供や機能訓練、療育指導等により、卒後の地域生活移行を目指した支援を行う。
（２）短期入所
地域で生活する医療ケアが必要な障がい児(者)を短期入所として受け入れ、家族のレスパイト（介護の一時中断）等が可能となるよう支援を行う。
（３）医療型児童発達支援
運動障がいや発達障がいのある未就学への集団保育活動や療育訓練を通じて児の全般的な発達を促すとともに、二次障がいを予防するための支援を行う。
（４）生活介護
養護学校卒後の重症心身障がい者に対し、様々な日中活動等を通して生活の質向上に向けた支援を行う。
（５）医療保険診療
肢体不自由児や発達の遅れ、またはその心配のある患者に対し、医療保険により診療・手術・リハビリ等を行う。
２ 所要経費
管理運営費３２９，３０２千円（前年度予算額３０３，１４０千円）
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 前年度予算額 |
管理費 | ２１６，１７８ | １８９，２２５ |
事業費 | １２，８６３ | １０，３５４ |
標準事務費 | １００，２６１ | １０３，５６１ |
計 | ３２９，３０２ | ３０３，１４０ |
３ 要求内容における昨年度との主な相違点
（１）設備の老朽化による不具合や非常時に対応するため、保守点検や緊急時の対応を強化する（委託業務として実施）。
（２）電子カルテシステム導入に伴い、これらの保守管理を行う（委託業務として実施）。
（３）中央監視装置（電気設備（エアコン除く）・オイルタンク・受水槽の監視等）の老朽化に伴い、必要な機材を交換する（委託業務として実施）。
（４）医療機器等の老朽化を解消するため、これらの更新を行う（備品購入）。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【総括】
○障がいについて質の高い医療・福祉サービスの提供を行うことを目指し、相談・指導・訓練・手術等、多様な要望に対応する。
○障がい児が安心して地域生活に移行できるよう、関係機関と連携して支援を行う。
○通園事業や短期入所の利用、家族や関係機関への支援等について、地域の各期間と連携して取り組む。
※個別の取組については以下のとおり。
１ 医療型障害児入所施設事業の実施
○障がいのある入所児への医療の提供及びリハビリテーション、外出等の生活自立訓練、豊かな生活を送るための様々な年間行事等を実施。
○通過型施設として児の卒後の地域生活移行を目指した支援を実施。
２ 短期入所事業の実施
○地域で生活する医療ケアが必要な障がい児(者)の短期入所を受け入れ、その家族のレスパイトや冠婚葬祭等の生活が可能となるよう支援を実施。
３ 医療保険診療の実施
○治療のため、医療保険により診療・手術・リハビリ等を実施。
○訓練評価や保護者の技術習得のため、保護者同伴入院も実施。
４ 医療型児童発達支援センター事業の実施
○親子通園を基本とし、保育活動を通じて児の就学前の全般的な発達を促し、二次障がいを予防するための支援を実施。
○児童の家庭生活や地域生活を基盤とした育児・療育を支援するため、家族への療育相談及び指導を行うとともに、地域の保育園、幼稚園等と連携し、連続した療育の提供を実施。
５ 生活介護事業の実施
○養護学校卒後の重症心身障がい者の生活の質向上に向けた支援を実施。
○リハビリテーションによる日常生活での介助量軽減や、屋内活動だけでなく買い物や化粧体験、散歩などを通して、活力ある生活への支援を実施。
６ このほかの平成２５年度の主な取組
○機能向上を図るための施設改修に着手。
○電子カルテシステムの導入に着手。
これまでの取組に対する評価
１ 医療型障害児入所施設事業の実施
○適切な診療やリハビリテーションの実施、計画的な訓練や行事等を実施している。
〔課題〕
・重度の入所児の地域移行は、在宅生活が困難で、入所施設も限られており、大きな課題である。
・入所児の重症化が顕著なため、現在の看護師夜勤体制では医療安全上の十分な体制とは言えず、看護師を増員し、夜勤体制を充実することが必要となってきている。
２ 短期入所事業の実施
○利用日数・時期について出来る限り細かな調整をしながら、利用希望に添うよう受入れに努力するとともに、利用者が少ない時期は利用案内を行うなど、効率的な利用に努めている。
〔課題〕
・利用希望が多いが、重症心身障がい児（者）を優先的に受け入れるよう調整しており、家族の希望どおりの利用が出来ない場合がある。
３ 医療保険診療の実施
○保護者同伴入院は夏休み等の長期休暇中が多い。また、可能な症例については、センター手術室で行っている。
〔課題〕
・成人の重症患者は身体の機能が衰えていくため状態がなかなか改善せず、保険入院が長期化する場合がある。
４ 医療型児童発達支援センター事業の実施
○家庭訪問、児の平行通園先である保育園等の訪問に、積極的に取り組み、児の障がいに対する共通理解及び支援を図っている。
５ 生活介護事業の実施
○訪問支援・指導、社会参加支援を積極的に行い、日常生活でのＡＤＬ・ＩＡＤＬ（手段的日常生活動作）の向上、介助軽減につなげている。
〔課題〕
・利用者が重症化傾向にある。
工程表との関連
関連する政策内容
○医師他の専門職の充実と能力向上に努め、相談・指導・訓練・手術等、多様な障がいへの取り組みを行う。
○障がい児が安心して地域生活に移行できるよう、関係機関と連携して支援を行う。
○通園事業・短期入所の利用、家族及び関係機関への支援を、地域の各機関と連携して取り組む。
関連する政策目標
○親子入所を積極的に展開する。
○通園事業活用による障がい児への発達支援を行う。
○NICU長期入院児を受け入れ、在宅支援に向けての保育支援を行う。
○患者が希望する障がい児の手術を院内実施する。
○遠隔診療システムにより、緊急時支援・地域生活のサポートを行う。
○在宅生活中の重症心身障害児（者）の短期入所を希望に添って受け入れる。
○生活介護事業活用により、利用者や家族の生活の充実を図る。
○発達障がい児や保護者等の支援による地域での療育の促進を図る。
○療育の担い手となる医師・看護師・リハビリテーションスタッフ・その他専門職の育成を図る。
○積極的な地域交流を図る。
○病院総合情報システム（電子カルテ）を導入し医療IT化の向上を図る。
○施設改修を実施し利用者の利便性の向上、就業者の職場環境の充実を確保する。
財政課処理欄
医師事務作業補助者については１名の配置を認めます。医師の負担軽減について効果検証を行ってください。（業務効率査定）
備品及び委託料については金額を精査しました。
償還金については具体的な見込があるわけではありませんのでゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
303,140 |
1,714 |
294,671 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,039 |
1,716 |
| 要求額 |
329,302 |
1,522 |
322,361 |
0 |
357 |
0 |
0 |
3,538 |
1,524 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
322,207 |
1,522 |
315,283 |
0 |
357 |
0 |
0 |
3,521 |
1,524 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |