１ 事業内容
心身障がい者の保護者（加入者）が生存中に一定額の掛金を納付することにより、保護者が万一死亡し、又は重度障がいとなったときに、障がい者に終身一定額の年金を支給する任意加入の共済制度（＝心身障がい者扶養共済制度）の運営に要する経費。
２ 要求額内訳
（単位：千円）
区 分 | (H25予算額)
H26要求額 | 備 考 |
| 非常勤職員報酬等 | (2,459)
2,463 | 1名（障がい福祉課配置） |
| 保険料(※1) | (23,709)
21,977 | 県→(独)福祉医療機構 |
| 年金給付金等 | (105,430)
106,140 | 年金給付金（104,640）、弔慰金（750）、脱退一時金(750) |
| 特別調整費負担金(※2) | (68,320)
68,320 | 県→(独)福祉医療機構
国庫補助率1/2 |
| その他事務費 | (1,702)
1,725 | ｼｽﾃﾑ保守等(439) |
合 計 | (201,620)
200,625 |  |
※1 県は加入者が納付した掛金を、(独)福祉医療機構へ納付する。（これが年金給付金等の原資。）
※2 年金財政悪化に伴う(独)福祉医療機構への公費による財政支援金。（国：1/2、都道府県・指定都市：1/2）
３ 心身障がい者扶養共済制度概要
(1) 目的
心身障がい者を持つ親たちの自らの連帯と相互扶助の精神を基調として生まれた制度
ア 障がい者の生活の安定の一助と福祉の増進
イ 障がい者の将来に対して保護者が抱く不安の軽減
(2) 実施主体 鳥取県
※ 全ての都道府県、指定都市で実施
(3) 制度開始年 昭和45年
(4) 根拠 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例
(5) 掛金 加入者の所得状況に応じて0円〜23,300円／口
※ 最大2口まで
(6) 年金 2万円／月・口
(7) 加入者数等
ア 加入者数 313名（H25.9現在）
イ 年金受給者数 354名（H25.9末現在）
(8) 資金の流れ
＜加入〜年金支給前＞
県は、加入者が支払った掛金を原資として、福祉医療機構へ保険料を支払う。
・ 加入者→（掛金支払）→県→（保険料支払）→福祉医療機構
＜年金支給後＞
福祉医療機構は、県から預かった保険料で資金運用を行い、年金支払時には、これを原資として県へ保険金を支払う。県は保険金を原資として年金受給者へ年金を支払う。
・ 福祉医療機構→（保険金支払）→県→（年金支払）→年金受給者
(9) 根拠法令 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例