これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童養護施設入所の児童等が進学等の際に身元保証・連帯保証人となった施設長に保証債務履行の弁済が生じた経費について助成することで、保証人を引き受けやすい環境を整備し、児童等の自立促進を図っている。
（補助実績）
平成２０年度 賃貸住宅入居時連帯保証 108,171円
平成２５年度 賃貸住宅入居時連帯保証 72,450円
これまでの取組に対する評価
児童養護施設等に入所している児童の自立の第一歩である就職、進学、賃貸住宅への入居の際に、身元・連帯保証人がいないということが自立の足止めになってはならない。
当該事業により、児童養護施設等の施設長について、損害賠償責任等を負った際の経済的支援を行うことで、児童が保証人を得られやすい環境を整備することができた。
引き続き、当該補助事業を行い、児童養護施設等入所児童の自立を支援することが必要である。