事業名：
[債務負担行為]看護職員等充足対策費（看護職員修学資金等貸付事業）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室
事業費
債務負担行為要求額：730,824千円
一般事業査定：計上
事業内容
事業概要
看護職員修学資金等貸付金は、県内に就業する看護職員等の確保に有効である。
平成２７年度新規貸付分の募集に当たり広く周知を図るため、平成２７年１月に広報活動（県政だより、ホームページ等に掲載）を開始する必要がある。また、速やかな貸付業務を行うためにも今年度中に準備作業（養成所へ申請書の送付等）が必要であるため、今回債務負担行為の設定を行うものである。
平成２７年度新規貸付人数
区分 | Ｈ２６新規貸付
（実績） | Ｈ２７新規貸付
（見込み） |
| 看護職員修学資金 | ３２４人 | ３８０人 |
| 看護職員奨学金 | ２０人 | ２０人 |
| 理学療法士等修学資金 | ８０人 | ８０人 |
計 | ４２４人 | ４８０人 |
看護職員修学資金の貸付者数は、過去２年(H25,26)の貸付実績と来年度県内に看護職員養成施設２校（鳥取市医療看護専門学校、鳥取看護大学）が新設される影響を勘案して380人とする。
（他は前年同数）
H26サマーレビューで試算 ⇒
債務負担行為
期間：平成２７〜３１年度
限度額：７３０，８２４千円
貸付金の概要
１ 看護職員修学資金
（１）貸付対象（３８０名）
県内外の看護職員を養成する学校、養成所、大学院修士課程に在学している者で、卒業後、鳥取県内の医療機関等で看護職として従事する意思のある者
（２）貸付月額
 | 国立・公立 | 私 立 |
| 看護系大学 | ４８，０００円 | ６１，０００円 |
| 看護系短期大学 | ３２，０００円 | ３６，０００円 |
保健師、助産師、
看護師養成所
（含２年通信制） | ３２，０００円 | ３６，０００円 |
| 准看護師養成所 | １５，０００円 | ２１，０００円 |
| 看護系５年一貫校 | ３２，０００円 | ３６，０００円 |
| 大学院修士課程 | 国内８３，０００円 国外２００，０００円 |
※国立には、国立大学法人、独立行政法人国立病院機構が運営する養成所等を含む。
（３）返還方法
原則、借りた期間で、月賦均等払いにより返還。
（４）返還猶予の条件（H26.10 規則改正予定）
ア 看護職員養成施設等に進学、在学しているとき。
イ 県内で看護職員又は看護教員として就業しているとき。
（５）返還免除の条件等（H26.10 条例改正後）
看護職員養成施設等を卒業後、上記(4)のイにおいて、引き続き５年間、看護職員の業務に従事すること。
- 免除の割合
| 区分 | 対象施設 |
全額免除 | ・２００床以上の病院を除く県内の施設 |
半額免除 | ・２００床以上の病院 |
|
|
２ 看護職員奨学金
（１）貸付対象者
鳥取大学医学部保健学科看護学専攻
・地域枠入学生 （１０名）
・鳥取県看護職員養成枠入学生 （１０名）
（２）貸付月額 ６０,０００円
（３）返還方法
Ｈ２７年度から借りた期間で、月賦均等払いにより返還とする予定。（現行 一括返還）
（４）返還猶予の条件（H26.10 規則改正予定）
ア 鳥取大学大学院に進学し、在学しているとき。
イ 県内で常勤の看護職員又は看護教員として就業しているとき。
（５）返還免除の条件等（H26.10 条例改正後）
- 免除の条件：鳥取大学を卒業後、上記(4)のイに該当し、引き続き６年間業務に従事すること。
|
- 免除の割合
| 区分 | 対象施設 |
全額免除 | ・２００床以上の病院を除く県内の施設 |
半額免除 | ・２００床以上の病院 |
|
|
３ 理学療法士等修学資金
（１）貸付対象者（８０名）
理学療法士等養成施設に在学しているものであり、将来県内において理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の業務に従事する意思のある者
（２）貸付月額
国公立等養成施設 32,000 円
(大学、短期大学、高等専門学校を含む)
その他の養成施設 36,000 円
(大学、短期大学、高等専門学校を含む)
（３）返還方法
貸付終了(卒業)の１年後から返還開始。ただし、返還猶予の要件に該当する場合は、所定の期間、返還が猶予される。
なお、返還猶予期間中に県外に転出したり、理学療法士等の業務を廃止したときは直ちに返還となる。
返還期間は、原則修学資金の支給を受けた期間内とし、月賦均等払いとする。
（４）返還猶予の条件
貸付終了後、理学療法士等として県内で従事しているとき。
（５）返還免除の条件等
養成施設を卒業した日から1年以内に、理学療法士等の免許を取得し、かつ県内において修学資金の貸付を受けた期間の2分の3に相当する期間以上従事したとき。
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内に就業する看護職員、理学・作業療法士、言語聴覚士の確保のため、県内外を問わず各養成所等に在学している学生に対し修学上必要な資金の貸付けを行った。
また、看護職員については、大学卒業者の県内定着を促進するため、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻の地域枠入学生（H20〜）及び鳥取県看護職員養成枠入学生（H24〜）への奨学資金貸付制度を開始した。
これまでの取組に対する評価
看護職員修学資金借受者で看護職員養成所卒業生のうち就業者の県内就職率は約９割となっている。また、県外の卒業生うち県内への就職率も７〜８割となっている。このようなことから、修学資金貸付は、看護師確保には効果的である。
工程表との関連
関連する政策内容
医師及び看護職員の確保
関連する政策目標
医師・看護師不足を解消するため、大学等と共同して定員増や県内定着奨励など人材対策を進めるとともに、戦略的に病院間連携等を推進し、地域医療の持続的発展と高度化を図ります。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：衛生費
項：医薬費
目：保健師等指導管理費
|
平成27年度から
平成31年度まで
|
要求総額 |
730,824 |
0 |
0 |
0 |
7,200 |
723,624 |
|
| 年度 |
平成27年度
|
212,472
|
0
|
0
|
0
|
7,200
|
205,272
|
平成28年度 |
210,936
|
0
|
0
|
0
|
0
|
210,936
|
平成29年度 |
174,348
|
0
|
0
|
0
|
0
|
174,348
|
平成30年度 |
115,356
|
0
|
0
|
0
|
0
|
115,356
|
平成31年度 |
17,712
|
0
|
0
|
0
|
0
|
17,712
|
財政課処理欄
看護職員修学資金の現時点での枠取りは３４６名（従来分３００名＋新規開設分４６名）とします。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：衛生費
項：医薬費
目：保健師等指導管理費
|
平成27年度から 平成31年度まで
要求総額 |
688,104 |
0 |
0 |
0 |
7,200 |
680,904 |
|
|
| 年度 |
平成27年度 |
198,912
|
0
|
0
|
0
|
7,200
|
191,712
|
平成28年度 |
197,376
|
0
|
0
|
0
|
0
|
197,376
|
平成29年度 |
164,820
|
0
|
0
|
0
|
0
|
164,820
|
平成30年度 |
111,012
|
0
|
0
|
0
|
0
|
111,012
|
平成31年度 |
15,984
|
0
|
0
|
0
|
0
|
15,984
|