○多くの夫婦が不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦も年々増加。
平均初婚年齢の上昇に伴い、出産時の女性の年齢も、平成24年度は第1子出産時平均年齢は30.3歳となっている。こうした結果、及び医療技術の進歩に伴い、特定不妊治療助成件数も前年度比20%増となっている。
○特定不妊治療は、適切な時期に必要な回数を実施すれば、開始後1年以内に約7〜8割、2年では9割が妊娠すると言われており、治療開始後2年間に重点的に治療できることが望ましい。
○不妊治療の内容として、タイミング法や排卵誘発等の薬物療法は保険適用される。また、体外受精・顕微授精については特定不妊治療費助成事業の対象となるが、一般不妊治療として広く行われている人工授精については、保険適用されず、かつ助成事業の対象とならないため、平成23年7月から、新たに人工授精助成事業を開始(自己負担額の1/2を、1年度当たり10万円まで、通算2年度まで助成)
なお、人工授精での妊娠の多くは3〜5回程度の治療で妊娠、それ以降は体外受精・顕微授精へのステップアップが検討される。 人工授精の一回の費用は1〜2万円程度。
○不妊症、不育症に関する相談を希望する方の多様化、インターネット環境の普及に伴い、相談事業開設当時の状況では、相談支援体制が不十分となってきている。相談者のニーズに応じた対応ができるよう体制の見直し及び拡充が必要である。