当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

鳥取療育園費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 鳥取療育園 -  

電話番号:0857-29-8889  E-mail:ryoikuen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 25,052千円 114,537千円 139,589千円 14.8人 5.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 24,672千円 114,537千円 139,209千円 14.8人 5.0人 0.0人
25年度当初予算額 25,281千円 117,571千円 142,852千円 14.8人 4.3人 0.0人

事業費

要求額:24,672千円  (前年度予算額 25,281千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:24,672千円

事業内容

1 事業内容

(1)医療型児童発達支援(通園)
内容
肢体不自由や運動発達に遅れのある未就学児と保護者への保育を通しての療育指導や相談

(親子通所)

根拠法令
児童福祉法
対象
肢体不自由及び運動発達に遅れのある未就学児
定員
40名
実施日
月曜日〜金曜日(祝日を除く)

    (2)児童発達支援
    内容
    自閉症等広汎性発達障がいのある未就学児への個別及び小集団による療育指導と相談(親子通所)
    根拠法令
    児童福祉法
    対象
    自閉症等広汎性発達障がいのある未就学児
    定員
    10名/日
    実施日
    週4回

    (3)外来診療
    内容
    小児科医による医療支援
    根拠法令
    医療法
    対象
    肢体不自由児、発達(知能、運動、言葉、行動、情緒等)に遅れや心配のある児童
    実施日
    月曜日〜金曜日(祝日を除く)

    (4)外来療育
    内容
    1 発達に遅れや心配のある児童及び保護者に対する小集団活動を通した療育相談
    2 装具クリニック(装具の作成・療育相談)
    根拠法令
    医療法
    対象
    1−1 発達や運動面に遅れのある乳幼児

    1−2 口唇口蓋裂のある未就学児

    2   肢体不自由、扁平足等がある児童

    実施日
    1−1 毎週水曜日
    1−2 第2・第4水曜日
    2   毎週水曜日

2 要求額内訳

所要経費 24,672千円(前年度:25,281千円)
単位:千円
区分
要求額
前年度
非常勤職員人件費
(医療型児童発達支援…調理員2人、運転士1人
外来診療…医療事務1人、心理療法士1人)
9,427
 

9,391

児童発達支援保護者勉強会
758
758
通園療育活動勉強会
76
74
新)ペアレント・トレーニング
助言者に要する費用
     85
備品購入費
254
1,207
委託料
3,672
3,211
各種協議会等負担金
60
60
臨)40周年記念誌発行
778
その他事業費・管理費
9,562
10,580
24,672
25,281

3 要求のポイント

昨年度との主な相違点
    【歳出】
    ※ペアレントト・レーニング助言者に要する経費
    • 外来診療の事業中、ペアレント・トレーニングに助言者として先輩保護者を招聘する。

    ※備品要求
    • 利用者の利用者の安全と療育サービスの更なる向上を図るため、次の備品を購入する。
    (医療型児童発達支援、外来診療)
    ・体重計 1台 57千円

    (外来診療)
    ・パルスオキシメーター 1台 197千円

    ※40周年記念誌の発行に要する経費
    • 平成27年度に昭和50年の開所から40周年を迎えることから、その前年である平成26年度に記念誌を作成する。

4 目的

 肢体不自由児及び発達に遅れのある児童に対して、日常生活動作の訓練、指導、相談等必要な療育サービスを提供することによって、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 発達評価と支援方法の拡充、柔軟な相談体制の構築
 ・ 発達評価の研修を積極的に受講するとともに、園内での研修会等を実施し、発達評価のできる保育士の育成、相談のスキルアップ等に努めている。
 ・ スタッフミーティングによる課題検討等…平成22年度から外来フォローミーティング開催(個別リハ等の目標や経過を確認、今後の方向性を関係スタッフ間で共有するようにしている。)
 ・ 医師の診療待ちの間の保護者不安の軽減を図るため、診療前の個別相談を導入した。 
 ・ 施設支援に対して、園内での連携体制が明確でない部分があったため、支援体制の明確化、連携体制の共有化を図るため、平成24年度に施設支援マニュアルを作成した。

2 円滑な移行支援の整備、機動的で適時的確な地域支援(家庭・関係機関)
 ・ 的確な支援を実施するため、事業見直し、改善を随時実施。
 ・ 利用児それぞれの支援目標に応じて、個別支援検討会を開催、毎日のスタッフミーティングや毎月の回診後カンファレンスにより支援内容を共有の上、活動を実施。
 ・ 医師・セラピスト間の連携強化を目的に医師、PT、OTミーティングを導入した。

3 地域の発達支援体制作りについて関係機関との継続協議、機能と役割を地域へ情報発信
 ・ 並行通園している地域の幼稚園、保育所や児童発達支援事業所と支援方法や目的を共有し、役割を確認の上、支援を実施。
 ・ 施設支援の一つとして、幼稚園、保育所を対象に、発達障がいに関する「出前講座」と「支援ツール研修会」を開催している。

これまでの取組に対する評価

◎ 事業の見直し、改善等により、サービスの向上が図られたと考えている。
   今後も随時、見直し、改善を行っていく。
 
 (平成25年度に実施した主なもの)
 ・ 外来フォローミーティングの見直し(より効率的にスタッフ間で共有を行うことができるよう準備、様式等を適宜改正した。)
   
 ・ 幼稚園、保育所を対象に、発達障がいに関する「出前講座」と「支援ツール研修会」の開催…予定数を超える希望有り

 ・ 児童発達支援事業でおやじの会の開催回数を増やし、父親の交流及び理解を深めた。

◎ 医療型児童発達支援においては、地域で生活していく力を育てていく「生活モデルの療育」を理念に掲げ、その視点で活動内容を見直して来たところ。利用者のニーズの多様化に対応するために、各クラスの活動内容の工夫、必要に応じた個別リハビリの実施、送迎バスの柔軟な運行を行っている。

◎ 施設面においては、診察待合室がない、児童発達支援の機能訓練室等が狭隘であるなどの課題があったが、そのうち待合室については、カルテ庫とともに平成24年度に改修工事を行い、整備した。
 また、平成25年度には保育室のエアコンを設置した。
 引き続き、児童発達支援を実施する施設の整備等にも取り組んでいく必要がある。

◎ 児童福祉法等の改正により、平成24年度から児童発達支援管理責任者を配置し、利用前のアセスメントから契約、計画作成まで一環してわかりやすいサービスの提供を行っている。

工程表との関連

関連する政策内容


・多様な療育ニーズに対応できる専門性の向上
・生活モデルを意識した個・組織の役割の認識
・関係機関と協働できる連携体制の構築

関連する政策目標


・1発達評価と支援方法の拡充、2柔軟な相談体制の構築
・1職種間・事業間・施設間の連携強化、2円滑な移行支援の推進
・1地域の発達支援体制作りについて関係機関との継続協議、2専門性と役割を地域へ情報発信


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,281 0 19,544 0 0 0 0 711 5,026
要求額 24,672 0 22,431 0 0 0 0 744 1,497

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,672 0 22,431 0 0 0 0 744 1,497
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0