事業名：
社会福祉法人育成事業
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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
111,509千円 |
3,870千円 |
115,379千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
117,209千円 |
3,870千円 |
121,079千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
124,131千円 |
3,178千円 |
127,309千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：117,209千円 （前年度予算額 124,131千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:64,409千円
事業内容
１ 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業） 41,400千円（92,000千円）
（１）概要
項目 | 直接補助 |
| 【事業主体】 | 社会福祉法人等が経営する以下の社会福祉施設の運営費を助成する。
（生活保護法）救護施設等
（児童福祉法）母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、情緒障害短期治療施設等（老人福祉法）養護老人ホーム、軽費老人ホーム（Ａ型のみ）
（身体障害者福祉法）視覚障害者情報提供施設 |
| 【補助率等】 | 民間社会福祉施設の運営費に対し、１施設あたり2,500千円助成。 |
| 【財源内訳】 | 定額 |
| 【負担割合】 | 県１０／１０ |
| 【補助対象軽費】 | 人件費・事務費 |
| 【事業期間】 | 平成２６年度 |
 | |
（２）積算根拠
項目 | 算式 | 金額 |
| 通常交付分 | １施設あたり2,500千円×20施設×80％（※１） | 40,000千円 |
第三者評価
受審加算分 | １施設あたり200千円×７施設（※２） | 1,400千円 |
| 合 計 | | 41,400千円 |
（※１）毎年、20％程度の施設が高額繰越により不交付となるため、当該不交付分を控除。
（※２）H22年度〜H25年度の第三者評価受審施設数の平均値：6.75施設 ⇒ 7施設が受審すると仮定。
なお、保育所については、別途「鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（保育所特別事業）」へ組替え
２ 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（保育所特別事業） 51,400千円（新規）
（１）概要
項目 | 直接補助 |
| 【事業主体】 | 社会福祉法人等が経営する保育所の運営費を助成する。 |
| 【補助率等】 | 民間社会福祉施設の運営費に対し、１施設あたり1,000千円・2,000千円・2,500千円いずれかを助成する。 |
| 【財源内訳】 | 定額 |
| 【負担割合】 | 県１０／１０ |
| 【補助対象軽費】 | 人件費・事務費 |
| 【事業期間】 | 平成２６年度 |
| 【今後の取組】 | 子ども・子育て新制度開始に合わせた見直しを行う予定。 |
（２）積算根拠
＜共通助成＞
保育の質の向上に向けた積極的な取組を評価する指標を設定し、指標を１つ満たした場合は1,000千円、指標を２つ満たした場合は2,000千円を交付する。
＜小規模保育所向け助成＞
小規模な保育所は児童の絶対数が少ない等の要素があることから、収入面において大規模保育所以上の措置が必要と考えられることから、上記共通助成に加えて500千円を交付する。
1,000千円支給見込み施設数 9施設×1,000千円＝9,000千円
2,000千円支給見込み施設数18施設×2,000千円＝36,000千円
小規模加算500千円支給見込み施設数12施設×6,000千円＝18,000千円
⇒ 以上合計 ： 51,000千円（Ａ）
＜第三者評価受審加算＞
第三者評価を受審した施設は、１施設あたり200千円を加算交付する。
H22年度〜H25年度の第三者評価受審施設の平均値：1.75施設 ⇒ 200千円×2施設＝400千円（Ｂ）
（Ａ）＋（Ｂ） ＝ 51,400千円
（３）その他
従前は鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）として交付を行っていたが、保育に対する積極的な取組を評価する観点から、他の種別施設と切り分けて要求を行うもの。
２ 福祉医療機構資金借入金利子補助金 24,409千円(32,131千円)
（１）概要
項目 | 直接補助 |
| 【事業主体】 | 社会福祉法人等 |
| 【補助率等】 | ・事業主体補助対象経費の１／４
・事業主体補助対象経費の１／２ |
| 【財源内訳】 | 県１０／１０ |
| 【負担割合】 | ・県１／４・事業主３／４
・県１／２・事業主１／２ |
| 【補助対象軽費】 | （ア）平成１７年３月３１日までに（独）福祉医療機構から施設整備のために行った借入金に係る利子。
（イ）上記（ア）に記載の借入金を民間金融機関へ借換えた場合の、借換え後の借入金に係る利子（借換えに伴う補償金も含む。 |
| 【事業期間】 | 平成２６年度 |
| 【隘路・その他】 | なし |
（２）積算根拠
区 分 | 平成２６年度支払予定額（円） |
１／２補助（57施設） | 23,762,548 |
１／４補助（9施設） | 646,548 |
合 計 | 24,408,654 |
⇒24,409千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・民間社会福祉法人運営費等に要する経費の一部を助成し、健全な育成を図る。
＜近年の主な取組＞
○民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）
・助成実績
平成24年度：39施設（うち、保育所27施設）
平成25年度：38施設（うち、保育所27施設）
○第三者評価受審施設数について
＜保育所以外の施設＞
平成22年度（実績）：8施設
平成23年度（実績）：9施設
平成24年度（実績）：6施設
平成25年度（見込）：4施設
＜保育所＞
平成22年度（実績）：1施設
平成23年度（実績）：5施設
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○社会福祉法人は経営の安全性・公共性が求められており、助成等を行うことにより法人の健全な育成と適正な運営に資することができた。
○課題
・社会福祉法人は、福祉行政の代行機関として公益性を命題とし、そのためその運営に必要な経費の支給、各種助成が行われてきた。措置から契約への移行による介護保険制度、支援費の導入等によりその都度当該事業の見直しを行ってきたところであるが、今後も制度改正や適正な公費支出の観点を踏まえ、点検・見直しを行っていく必要がある。
・民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）については、平成１４年度以降、介護保険、支援費制度導入の都度、それら施設を対象外とする等継続的に見直しを行ってきた。
現在、本補助金の対象は主に保育所と措置施設である。これら施設は施設の定員区分及び入所者数等に応じた基準単価により運営費等が支弁され、運営費等の内訳として提示される人件費、管理費又は事業費は原則その各経理区分内で執行するよう制限がある。
また、基準単価は、国の職員配置基準を元に算定されているため、国配置基準を超えて人を配置した場合は施設運営費の中や法人全体の経費の中でその経費を捻出する必要があり、人件費の安い非常勤職員へ切り替え等の弊害も生じる可能性がある。
以上のことから、これら施設へは全体的な財政状況を考慮しつつ、原則的に今後も運営費補助を継続する必要性があると考える。
しかしながら、本補助金の使途は人件費・事務費であれば法人の自由となっており、外部から見た場合、補助の効果が見えにくい。このため、第三者受審加算を設けることにより、適正な法人運営と福祉サービスの質の向上に寄与する補助制度となるよう見直すこととした。
特に、保育所に対しては、「保育の質の向上」に向けた積極的な取組を評価し、補助の効課がより鮮明なものへとシフトすべく、平成２６年度から他の種別施設と切り分けて補助を行うことを予定している。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉団体の育成・指導、福祉サービス向上
関連する政策目標
福祉施設の適正な運営、サービスの向上
財政課処理欄
民間社会福祉施設運営費補助金（保育所以外）の第三者評価受審加算はこれまでどおり枠内で実施してください。また、同補助金（保育所）については、県施策の推進につながるインセンティブが働くスキームになるよう改めて検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
124,131 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
124,131 |
| 要求額 |
117,209 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
117,209 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
64,409 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,409 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |