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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

重症心身障がい児・者関係医療機関会議費

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福祉保健部 子ども発達支援課 -  

電話番号:0857-26-7151  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 578千円 2,322千円 2,900千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 581千円 2,322千円 2,903千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 522千円 0千円 522千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:581千円  (前年度予算額 522千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:578千円

事業内容

1 事業概要

 重症心身障がい児・者関係の医療機関が集まり、各機関の現状や機能及び問題点を共有し、円滑な連携について検討するとともに、重症心身障がい児・及び保護者の支援体制整備の推進を図る。併せて、医療、福祉及び周産期医療体制の強化等、関係機関及び行政の取り組むべき課題やその解決策等について提言等を行う。

     なお、重症心身障がい児・者関係医療機関会議は、平成25年10月から県の附属機関として整理されたところである。

2 背景・現状

 医療の進歩等とともに、県内においても重症心身障がい児・者が急速に増加し、重症化してきている。また、在宅で生活されている家庭では、保護者(家族)の高齢化が進み、地域での生活が困難になって来ていることから、地域での生活を希望する重症心身障がい児・者及び家族の地域での生活を支える体制づくり(医療を含めた)が急務となっている。
 このため、平成23年7月に関係医療機関による会議を立ち上げ、現状や課題の分析、対応策等について議論を行っているところである。
(現状:保護者の声)
・在宅で生活して保護者の精神的、身体的負担が大きい。
・保護者が高齢化してきており、在宅での生活が困難になってきている。
・親亡き後の生活が心配。
・高等部卒業後の生活の場があるかどうか不安である。
・重心児者を支える事業所や支援者が少ない。

3 主な課題

(1)サービスの不足
 ・シュートステイができる医療機関、事業所が不足している。(特に医療ケアが必要な重心児者が利用できるサービスが少ない)
 ・日中支援できる事業所が不足している
 (2)医療体制の整備
 ・地域で重心児者のケアができる医師、医療機関が少ない。
 ・重心児者が在宅で生活していく上で必要な医療(訪問看護、リハビリ、往診診療等)が不足している。
(3)人材不足
 ・看護師、介助員等支援者の数が少ない。
 ・重心児者の支援を行った経験が少ないため、支援方法等が分からない。

4 会議開催計画

全県での会議を年1回、地域ごとの会議を東部、中部及び西部で各3回、島根県との合同会議を年1回開催する。
会議名称
開催回数
鳥取県重症心身障がい児・者関係医療機関会議(全体会議)
1回(1回)
地域別重症心身障がい児・者関係医療機関会議
各3回(3回)
山陰重症心身障がい児・者関係医療機関会議
1回(1回)
 ※( )内は前年度当初予算上の回数

5 要求内訳

内訳
金額(千円)
積算根拠
報酬
315
全体会議 7人×1回
山陰会議 7人×1回
地域別会議 7人×3回  
報償費
(419)
161
地域別会議 2人×3回×3地域
費用弁償
76
全体会議 7人×1回
山陰会議 7人×1回
地域別会議 7人×3回
特別旅費
(103)
29
地域別会議 2人×3回×3地域
(522)
581
※( )は前年度予算額
【前年度との主な相違点】
・附属機関化により、委員に係る経費は報酬、費用弁償に変更
・地域別会議について、オブザーバーの人数を4人から6人(各地域2名ずつ)に変更 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○23年7月第1回目の会議を開催
  ・各医療機関の現状について報告
  ・各医療機関や地域での課題について意見交換
○平成24年3月 第2回目の会議を開催
 ・島根県と合同で開催
 ・各医療機関における現状と課題について報告
 ・課題について意見交換
○平成24年12月 第3回目の会議を開催
 ・これまでの経緯について報告
 ・各圏域ごとにおける課題について報告
   鳥取医療センター、総合療育センター、鳥大医学部から報告
 ・課題について意見交換
   コーディネーターの配置、医療の確保、かかり付け医への支援、ネットワーク会議の開催、
   ショートステイの整備について提案、意見があった
○平成24年度は、東部圏域会議を3回開催。   

これまでの取組に対する評価

・各圏域での現状と課題が明確になった。
・関係医療機関が一堂に会し、現場レベルで意見交換を行うことにより、医療機関の現状と課題について共通認識を図ることができるとともに、医療機関同士の理解と連携が進んだ。
・各種課題に対する各医療機関の協力体制ができあがりつつある。

工程表との関連

関連する政策内容

重症心身障がい児(者)が、成人後も地域で自立した生活を営めるための継続した支援体制の整備

関連する政策目標

○重症心身障がい児(者)の日中支援を行える施設、事業所等の拡大及び身近な地域でのサービス提供体制の実現
  ・医療的ケアの必要な重症心身障がい児(者)の受入可能な事業所の拡充
  ・既存資源を有効活用し、中部地区の重症心身障がい児(者)の日中支援体制整備の拡充


財政課処理欄


 報酬単価を精査しました。(@9,000円→@8,900円)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 522 0 0 0 0 0 0 0 522
要求額 581 0 0 0 0 0 0 0 581

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 578 0 0 0 0 0 0 0 578
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0