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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

発達障がい情報発信強化事業

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福祉保健部　子ども発達支援課　　　

電話番号：0857-26-7865  E-mail：kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 7,161千円 6,965千円 14,126千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 9,459千円 6,965千円 16,424千円 0.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,459千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:7,161千円

事業内容

１　目的

発達障がいのある児(者)の保護者への情報提供(医療、福祉、教育等）及び県民への発達障がいに対する理解啓発を行い、本人・保護者が地域で安心・安全に暮らせる体制を推進する。

２　現状・課題

・H17.4.1に発達障害者支援法が施行され、県では、医療、福祉、就労等の相談窓口の周知に取り組み、発達障がいに関する理解啓発冊子を配布したり、さまざまなイベントや研修の機会を利用して、理解啓発を図ってきた。


    ・当事者及びその家族に対し十分な情報提供ができておらず、欲しい情報が収集できにくい状況がある。

    ・発達障がいは見えにくく理解されにくい特性があるため、現状においても、本人の努力不足と判断されたり、苦手なことを強要されたり、子育ての仕方を非難されたりといった間違った対応をされる場合があり、周囲の保護者や地域住民、一般企業職員等への理解は不十分な状況である。

３　事業内容

（１）リーフレット及び冊子の作成、配布

　　　発達障がいの疑いのある児･者の保護者への情報提供を目的としたリーフレット及び冊子を作成し、配布する。

　　(ア）　幼児期から中学校までの全家庭を対象に理解啓発用のリーフレットを作成、配布。
　　　　　・A3両面2つ折り 100,000部印刷
　　
【内容】　
・発達障がいの特徴
・適切な対応方法
・支援機関

【配布対象】：幼稚園、保育所、小学校、中学校の保護者等

(イ)　発達障がいの疑いのある児･者の保護者への情報提供を目
的とした冊子を作成・配布。
　　　・48ページ、5,000部　

【内容】
･ 発達に関する相談機関名等
　　受診可能な医療機関、市町村、専門機関、教育機関、 就労移行支援機関、就労機関等 　　
・ 利用可能な各種サービス
　　児童発達支援、放課後等デイサービス等
・ 家族支援機関名等
　　 ペアレントメンター事務局、療育機関、親の会等

【配布対象】：冊子に掲載した関係機関窓口

※親の会等で直接情報内容のニーズを聞き取り、冊子の内容に反映させる。

（２）県民への発達障がいに対する理解啓発を行う。
　
○　発達障がい啓発DVDの作成･配布(500枚)
　　　
【内容】45分
・ 3部構成(各15分)
(１)　発達障がいの説明
(2)　幼児期〜思春期編
(特徴的な事象、対応方法、体験談等)
(3)　思春期〜青年期編
( 内容は(2)と同じ)

【配布対象】
・ 利用可能な各種サービス機関
　　 児童発達支援、放課後等ディサービス等
・市町村、教育センター等
・親の会（鳥取県自閉症協会、らっきょうの花等）

【活用方法】
・3歳児及び5歳児健診の待ち時間に保護者が視聴する。
・支援機関等の研修に活用
・教育委員会、学校等の研修に活用
・企業等への出前講座で活用
　　　
　

４　積算根拠

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　区分　金額（円）
・プロポーザル審査委員　　
　報酬
108,000
　費用弁償 (米子6,010円×1名×3回)　
　 　18,030
　　　　　　　 (鳥取320円×1名×3回)
960
　　　　　　　　　　小　　　　計 (A)
126,990
・DVD制作（45分）、プレス費用(500枚)
3,645,000
・啓発用冊子ページデザイン料(48ページ)
1,555,200
　　同上データ版下制作料
155,520
　　同上印刷製本料(5,000部)
810,000
・啓発用リーフレットデザイン料
　　　(A3両面2つ折り)
216,000
　　同上印刷料＠25円(100,000部)
2,700,000
　　配送料200カ所
　　　　　250,000
　　　　　　　　　小計 (B)
9,331,720
　　　　　　　　　合計(A)+(B)
9,458,710

５　保護者、委員からの意見

    ・保護者が発達の偏りに気づいた際に、診療医、相談場所、利用可能な福祉サービス等の情報を得にくい。

    ・発達障がいに関する周囲の保護者や地域住民の理解、一般企業職員の理解等が不十分であり、誤解や偏見を持たれ、地域での生きづらさを感じている。
参考（債務負担行為設定）
    【平成26〜27年度実施事業】

    　(１)　県民への発達障がいに対する理解啓発を行う。

    　　○　世界自閉症啓発デー、発達障害啓発週間の周知と併せて、広く発達障がいの理解啓発を行う。

    　　　・メデイアを通じた広報活動
    　　　・JR鳥取・倉吉・米子駅懸垂幕掲出

    《積算根拠》
    区分 金額 （円）
    テレビスポット放送（3局各26本）3/25〜4/8
    2,268,000
    ラジオスポット放送料（2局各30本）3/25〜4/8
    707,400
    JR鳥取駅懸垂幕掲出料(3/8〜4/8)
    　 518,400
    JR倉吉駅　　　　〃 ( 〃　　 )
    518,400
    JR米子駅 〃 ( 〃　　 )
    581,040
    　　　　　　　　　　合計
    4,593,240

    ※　世界自閉症啓発デー　毎年4月2日
    　 　発達障害啓発週間 毎年4月2日〜8日


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・発達障がいの支援については発達障害者支援法が平成17年に施行されてまだ10年も経っておらず、県として支援体制の整備に尽力しているところである。
　県では、発達障がいの支援に関わる関係機関等の支援者向けに発達障がいの特性理解や利用機関等についての情報提供を行う小冊子を作成したり、県民向けの理解啓発研修会を開催したりしてきた。また、世界自閉症啓発デー（4月2日）及び発達書害啓発週間（4月2日〜8日）の周知を図るため、NPO法人等で組織する「世界自閉症啓発デーinとっとり」の催しを後援したり、公立図書館で発達障がいコーナーを設置する活動を促進する働きかけをしたりしてきた。

これまでの取組に対する評価

・発達障がいに係る支援体制の整備については一定の成果をあげることができたが、まだ不十分な状況である。課題の一つとして、市町村・地域の支援者による情報提供の不足、周囲の保護者や地域住民への理解啓発不足、一般企業職員への理解啓発不足等がある。当事者の保護者から、発達障がいに係る医療、保健、福祉、労働等の情報発信を充実させてほしいという声があがっている。また、発達障がいは見えにくく周囲に理解されにくい特性があることから、県民に対する更なる理解啓発が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備

関連する政策目標

本人、保護者にとって身近な市町村を中心とした、発達障がい支援のライフステージに応じた支援体制の整備


財政課処理欄


　リーフレット作成部数を精査しました。また、委託料を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,459 0 0 0 0 0 0 0 9,459

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,161 0 0 0 0 0 0 0 7,161
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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