事業名:
[債務負担行為]総合療育センター庁内LAN用機器賃借料
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福祉保健部 総合療育センター 事務部
事業費
債務負担行為要求額:2,070千円
一般事業査定:計上
事業内容
1 事業概要
県立総合療育センターの庁内LAN用機器について平成26年度で更新切れのため、5年間(平成27年度〜31年度)の複数年契約を締結する。
2 対象機種
・庁内LAN用機器:スイッチングハブ7台、メディアコンバータ8台等
3 債務負担行為を行う理由
・購入の場合、技術革新によりより安価で高品質な機種が現れても、更新できないため。
4 積算基礎
工程表との関連
関連する政策内容
○医師他の専門職の充実と能力向上に努め、相談・指導・訓練・手術等、多様な障がいへの取り組みを行う。
○障害児が安心して地域生活に移行できるように、関係機関と連携して支援を行う。
○通園事業・短期入所の利用、家族及び関係機関への支援を、地域の各機関と連携して取り組む。
関連する政策目標
@入所者の実情に対応して病床運用及び職員体制を見直し入所者処遇の改善を図る。
A保険入院について親子入所等積極的に展開する。
B通園事業活用による障害児への発達支援を行う。
CNICU長期入院児を受け入れ、在宅支援に向けての保育支援を行う。
D患者が希望する障がい児の手術を院内実施する。
E遠隔診療システムにより、緊急時支援・地域生活のサポートを行う。
F在宅生活中の重症心身障害児(者)の短期入所を希望に添って受け入れる。
G生活介護事業活用により、利用者や家族の生活の充実を図る。
H障がい児者の地域での生活を支援するためショートステイ病床の確保、かかりつけ医の受入体制整備等地域の医療機関に働きかける。
I療育の担い手となる医師・看護師・リハビリテーションスタッフ・その他専門職の育成を図る。
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
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平成27年度から 平成31年度まで
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要求総額 |
2,070 |
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0 |
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2,070 |
0 |
総合療育センターの庁内LAN用機器について5ヵ年の複数年契約を行う。 |
年度 |
平成27年度
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平成28年度 |
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平成29年度 |
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平成30年度 |
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平成31年度 |
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財政課処理欄
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
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平成27年度から 平成31年度まで
要求総額 |
2,070 |
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2,070 |
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総合療育センターの庁内LAN用機器について5ヵ年の複数年契約を行う。 |
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年度 |
平成27年度 |
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平成28年度 |
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平成29年度 |
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平成30年度 |
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