○市部では、自宅や勤務先から遠い等、保護者の希望する認可保育施設に入所ができない児童が届出保育施設等に入所する場合もある。また、事業所に勤める職員が子育てをしながら安心して働くためには事業所内保育施設も必要なものとなっている。
○認可のない保育施設については、公的運営費助成がなく、運営費不足から安全面等について問題がある場合もあり、入所する児童への適切な保育実施に要する人件費、保育材料費、児童健康診断費等運営経費への助成が必要である。
※運営費とは保育の実施に要する経費であり、次の範囲内の経費のことをいう。(児童1人当たりの月額単価)
1 事業費
(1)一般生活費
入所児童の給食に要する材料費及び保育に直接必要な保育材料費、炊具食器費、光熱水費等
(2)児童用採暖費
入所児童の冬期の採暖費
2 人件費
入所児童の保育に必要なその保育所の長、保育士(乳児3人につき1人、1・2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人4歳児以上30につき1人とする。)、調理員その他の職員の人件費
3 管理費
保育所の管理に必要な経費
※一般生活費及び管理費については、国から示されている。