届出保育施設等運営助成事業

【実施主体】　市町村
【要件】
・国・県・市町村以外のものが設置していること
・月極で入所する児童数（年平均）が６人以上であること
・認可外保育施設指導監督基準を満たしていること
・県が指定する研修会に参加していること
ア　改正内容
補助単価に各月初日の入所児童数を乗じて得た額と月限度額を比較して低い方の額を補助基準額とする。

【補助率】　 　事業所内保育施設　県１／４
　　　　　　　　その他の保育施設　県１／２
　　　　　　　　（市町村任意負担）
【補助単価】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（円）

０歳	１、２歳	３歳	４歳以上
２４，７５０	１５，３８０	８，３４０	７，４１０


【補助限度額】

入所児童区分	月限度額（千円）
６人以上２０人未満	１９５
２０人以上３０人未満	３２５
３０人以上	４５５



イ　改正理由
○補助限度額
　　現行の単価は、認可保育所運営費国庫負担金の中の児童の一般生活費相当月額１万円に、入所児童区分ごとの児童数中間値を乗じて年額としたものであり、認可保育所運営費に比べて極端に低く抑えられた額となっており、運営が厳しい実態がある。
　　そのため、より良い保育環境と児童の処遇向上に資するよう補助限度額を改正する。

ウ　改正内容
○補助単価
　現行：年間受入児童の平均人数に応じて年額７５〜４５０千円
　改正：年齢別の受入児童数に応じて補助単価を設定し、実態に合わせた額を助成（月額）
○限度額
　　非常勤職員単価（月額）を基に、年齢児別の月額単価の平均（１３，０００円）を算出し、それに入所児童区分毎の中間児童数を乗じて月限度額を算出
○補助率　
　　　補助基準額を引き上げたことに伴い、補助率を１０／１０から１／２（事業所内１／４）に引き下げる
○入所児童区分
　入所児童区分を５区分から３区分に整理
○乳幼児加算の廃止
　今回の改正で乳幼児を受け入れている施設への支援を反映させることとしたため、既存の乳幼児加算事業は廃止。

エ　現制度
（１）運営助成
【補助率】　　１０／１０
【補助額】

入所児童区分	限度額（千円）
６人以上１０人未満	７５
１０人以上２０人未満	１５０
２０人以上３０人未満	２５０
３０人以上４０人未満	３５０
４０人以上	４５０


（２）乳幼児加算
【補助率】　　県１／２（市町村任意負担）
【補助額】　　　　乳児：２０，０００円／人・月
　　　　　　　１・２歳児：１０，０００円／人・月

＜参考＞　届出保育施設等
認可をされていないが、県に届出を行っている施設
※従業員の乳幼児を預かる事業所内保育施設（院内施設）も含む
　　　H２５．１０．１現在　届出保育施設等　　４２施設　　　　　　　　

区　　分	施設数
病院内保育施設	１４
事業所内保育施設	７
その他の施設	２１
合計	４２

○認可のない保育施設については、公的運営費助成がなく、運営費不足から安全面等について問題がある場合もあり、入所する児童への適切な保育実施に要する人件費、保育材料費、児童健康診断費等運営経費への助成が必要である。

※運営費とは保育の実施に要する経費であり、次の範囲内の経費のことをいう。（児童１人当たりの月額単価）
　１　事業費
　（１）一般生活費
　　　　入所児童の給食に要する材料費及び保育に直接必要な保育材料費、炊具食器費、光熱水費等
　（２）児童用採暖費
　　　　入所児童の冬期の採暖費
　２　人件費
　　　入所児童の保育に必要なその保育所の長、保育士（乳児３人につき１人、１・２歳児６人につき１人､３歳児20人につき１人４歳児以上30につき１人とする。）、調理員その他の職員の人件費
　３　管理費
　　　保育所の管理に必要な経費
　※一般生活費及び管理費については、国から示されている。