子育て応援市町村交付金

○概要
【事業主体】　市町村　　【交付率】　２分の１以内
【財源内訳】 単県
【交付対象経費】 子育て支援の取組実施に必要な経費
【補助対象事業】

・　「子育て王国とっとりプラン」を継承する「子育て王国とっとり条例（仮称）」における推進施策であり重要性が高い事業。または、安心こども基金事業の対象メニューであるが交付基準に満たず拾えない事業。【特定事業】

・　その他の、市町村が地域の特性や創意工夫を活かして実施し、「子育て王国とっとりプラン」を継承する「子育て王国とっとり条例（仮称）」の着実な推進に資する子育て支援事事業。【一般事業】

○事業メニュー＜予算要求額26,000（前年26,000）千円＞
※平成２４年度から２６年度まで予算据え置き

【特定事業】＜18,000（20,000）千円＞
「子育て王国とっとりプラン」を継承する「子育て王国とっとり条例（仮称）」の推進にとって特に重要な政策課題

（１）ファミリー・サポート・センター事業【継続】
一時預かり等子育てを会員同士で助け合うファミリー・サポート・センターの設置・運営
　
（２）市町村子育て支援員配置事業【継続】
主に保育所に、子育てに不安や課題を抱える家庭を訪問したり、専門機関等への連携を支援するなど、地域の子育て家庭を広域的にサポートする子育て支援員を配置
　基準単価：市町村保育担当課内配置　2,300千円／１人
　 　　　　　　保育所内配置　1,900千円／１人
　
（３）鳥取県地域子育て支援拠点事業【継続】
地域の子育て家庭に対する相談・指導、育児支援等や、地域の子育てサークルの支援等を行う子育て支援拠点の整備
　基準単価：900千円／１施設

（４）男性の育児参加促進事業【継続】
男性の育児参加の促進を図るために実施する事業（研修会の開催等）　基準単価：400千円／市、200千円／町村

（５）未婚晩婚化対策事業【継続】　
未婚晩婚化対策のため実施する事業（イベント開催、研修会等）　基準単価：400千円／市、200千円／町村

（６）放課後児童支援事業【継続】
放課後支援を充実する事業（放課後児童クラブ指導員等研修会等）　
基準単価：200千円／市、100千円／町村

【一般事業】
「子育て王国とっとりプラン」を継承する「子育て王国とっとり条例（仮称）」の推進を図る事業（プランの７分類を再整理した５分類に応じた事業）＜8,000（6,000）千円＞

基準単価：800千円／市、500千円／町村

○安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援する施策
○希望のかなう結婚、妊娠及び出産を支援する施策
○きずなを強く地域みんなで取り組む子育てを支援する施策
○生き生きとした職業生活と家庭生活との両立を支援する施策
○特に支援が必要な子ども・家庭の健やかな生活を支援する施策

【主な対象外事業・経費】
○　国、県その他団体等からの補助金等助成を受けている事業、委託されている事業
○　施設や設備の整備、修繕を伴う事業、ひとり親家庭への入学支度金事業を除き、養育者個人に金銭給付を行う事業
○　特定事業の職員人件費（非常勤職員、臨時的任用職員等。）以外の人件費（報償費含む）

○　子育て王国とっとりプラン（平成２２年度から平成２６年度までの計画）を継承する「子育て王国とっとり条例（仮称）」の実現に向けて県・市町村一体となった取組みを進めているところであり、平成２６年度末まで本事業を継続し市町村支援を続ける必要がある。

＜事業数と補助対象事業費の推移＞

年度	事業数	補助対象事業費	県決算額 （1/2補助）
H21年度	57事業	32,145千円	16,063千円
H22年度	70事業（+13）	44,453千円(比138%)	22,222千円
H23年度	87事業(+17)	45,900千円(比104%)	22,935千円
H24年度	88事業(+１)	55,123千円(比120%)	24,563千円
H25年度	93事業（+５）	53,358千円(比97％)	―

【H25年度の事業数・事業費減の主な理由】

・３市町において、ファミリー・サポート・センター事業を安心こども基金で実施

・一般事業において補助基準額を設定したため

＜主な取組成果＞

事業名	実施市町村数　等
ファミリー・サポート・センター事業	Ｈ２１　１１市町村 　H２５　１７市町村(＋６）
子育て支援員配置事業	Ｈ２１　　８人 　H２５ 　１２人（＋４）
ブックスタート事業	Ｈ２１　　３市町村 　Ｈ２５　１０市町村（＋７）
保護者の子育て力向上に関する事業	Ｈ２１　　４市町村 　Ｈ２５　　８市町村（＋４）