現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 福祉保健部の里親家庭支援事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

里親家庭支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

電話番号：0857-26-7893  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,825千円 774千円 2,599千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,825千円 774千円 2,599千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,709千円 794千円 3,503千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,825千円 　（前年度予算額 2,709千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,825千円

事業内容

１　事業内容

　里親の養育技術の向上や、里親委託児童の生活環境向上のため、以下の２つの事業を実施する。


    （１）家庭生活体験事業　１，２８４千円（２，３０９千円）
    事業主体県
    事業内容・未委託里親の委託を推進するため、児童養護施設等の入所児童を盆、年末年始、週末などに里親の自宅で家庭生活を体験させる。
    ・児童養護施設等の入所児童を里親家庭に一時的に委託し、季節行事や家族の係わりなど施設では体験できない経験を提供する。
    財源内訳単県
    対象経費入所児童を里親に委託する経費
    単価改定＠８，５５０円→＠３，９６０円
    Ｈ２４年度の実績等実施里親（２５組）、委託児童（３５名）
    延べ実施回数（３１２回）

    （２）里子の養育環境の充実事業　５４１千円（４００千円）
    事業主体県
    事業内容・国の措置費対象外経費である、里親家庭で生活する児童の塾及び習い事に係る費用及び高校の受験料を支弁する。
    財源内訳単県
    Ｈ２４年度の実績等対象児童１５名

２　目的・背景

（１）児童虐待等により、子どもを取り巻く環境が厳しさを増してきているなか、子どもの健やかな育成に里親の役割が重要となってきている。
（２）里親がいきいきと活動できるように、広く県民に制度を紹介するとともに、里親の養育技術の向上を図り、里親家庭で生活する児童の養育環境を充実させる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　里親制度の正しい理解と里親への支援体制の充実及び里親委託を促進することを目的として事業を実施した。

・家庭生活体験事業の実施
　子どもの委託経験がない里親家庭等に、児童養護施設等の入所児童を週末等に委託し、施設入所児童が家庭生活を体験できる場を設けた。

・里子の養育環境の充実事業
　里親の養育内容を充実できるよう、国の措置費対象外経費である里子の塾経費、高校受験料等を単県費により支援した。

これまでの取組に対する評価

【成果】
　・短期間の体験を通じて、里親家庭への委託に繋がる契機となった。
　
　・鳥取県の里親委託率は13.6％で中国地方では島根県についで第2位であり、全国平均（13.6%）となっている。（平成24年3月末）

【課題】
　・里親委託をすすめるため、継続的に里親制度への理解を求めることが必要であり、そのための取組を里親支援機関と連携しながら実施していくことが必要。　

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,709 0 0 0 0 0 0 0 2,709
要求額 1,825 0 0 0 0 0 0 0 1,825

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,825 0 0 0 0 0 0 0 1,825
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ