現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 福祉保健部のみんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業

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福祉保健部　長寿社会課　地域支え愛推進室　　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 16,300千円 5,417千円 21,717千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 16,975千円 5,417千円 22,392千円 0.7人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 11,926千円 0千円 11,926千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：16,975千円 　（前年度予算額 11,926千円）　　財源：基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:15,709千円

事業内容

１　背景、現状及び主な課題

（１）背景

    　相次ぐ大型台風による風水害、島根や山口などでの大雨による土砂災害など、甚大な被害を引き起こす災害が県内でいつ発生してもおかしくない状況である。　
    　このような災害が発生した際、要援護者（障がい者、要介護者、独居の高齢者、難病患者、妊婦、外国人及び幼児など）は、最も被害に遭う確率が高いため、要援護者の安否確認や避難誘導などの体制を整備することが喫緊の課題である。
    　また、地域の中の人間関係や家族の絆が希薄となり、誰にも相談できず必要な支援を受けられないまま孤独死となる事案など身近な地域で多発している現状がある。
    　このような地域に存在している課題を、地域の住民が自らの課題として認識し、その地域に合った必要な取組を自己決定し実施していく、支え愛のネットワークを構築することが求められている。

    （２）現状と主な課題
    　災害時における要援護者への支援は、以下のとおり課題が山積している状況である。
    ア　厳しい要援護者の把握

    • 要援護者の実態の把握やデータ保守を的確に行うための市町村のマンパワーが不足。
    • 情報提供に同意されない要援護者が多いため、支援者との効果的な情報共有が困難。
    イ　厳しい避難支援者の確保
    • 要援護者の安否確認や避難誘導を担う支援者が同一人物（地域の役員など）に集中してしまい、一部の人の負担増。
    • 中山間地域などでは、平日の昼間、若者は仕事のため不在。
    ウ　災害時における障がい者支援
    • 障がい者などへの災害情報の伝達については、その態様に応じた手段が全て講じられているわけではない。
    • 障がい者の中には、救助・支援を受けるだけ、待つだけの方が多く、当事者自らが身を守る行動が重要。
    エ　災害時における社会福祉施設の支援
    • 避難に対して特別に配慮が必要な要援護者が多いため、避難誘導などの支援者が不足。
    • 平常時、施設周辺の住民との付き合いが希薄であるため、必要な情報及び支援が受けられない。

２　事業の概要

　災害時における要援護者の支援体制や平常時における見守り体制などの構築を、効果的、効率的に推進していくことを目的に、下記の支援施策の展開を図る。 　なお、平成２５年度では福祉と防災との連携であったが、平成２６年度では地域振興との連携も踏まえつつ取組の推進を図る。
（１）町内会・集落向けの推進施策
（２）市町村向けの推進施策
（３）社会福祉施設等向けの推進施策
（４）県民向けの推進施策

３　事業内容

事業名
内　容
所管課
（１）町内会集落向けの推進施策
（継続）
わが町支え愛活動支援事業
　住民の方々が主体となって、要援護者の情報や避難所・避難経路などを記載した支え愛マップの作成、要援護者の特性に応じた避難訓練や平常時の見守り活動などに取り組む町内会や集落などに支援を行う。
【実施内容】
１　わが町支え愛活動支援事業補助金
○補助対象者：住民組織（町内会・集落等）
○補助限度額：１住民組織当たり１０万円
○負担割合：県１／２、市町村１／２
２　県社協機能強化事業
　わが町支え愛活動支援事業の要となる県社協に、支え愛マップ作成などの具体的な取組方法の指導や県社協や市町村社協の人材育成などを行うスーパーバイザーを配置する。
３　（新規）支え愛マップ活動継続支援事業
　わが町支え愛活動支援事業の中で、積極的に取り組んでいる事例、工夫を凝らしている事例、支え愛マップ作成以後の継続的な取組についての研修会等を実施する市町村社協を支援することにより事業促進を図る。
○補助対象者：市町村社協
○補助限度額：１市町村社協１０万円
○負担割合：県１／２、市町村１／２		長寿社会課
（継続）
支え愛ネットワーク構築事業		　介護保険、地域福祉、地域防災などのネットワーク構築を目的に、２５年度から国庫補助を活用し、モデル的に地域包括支援センターと市町村社会福祉協議会に「支え愛コーディネーター」を配置した５町（岩美、智頭、若桜、北栄、江府）及び２６年度から新たに実施予定の２市町村（倉吉、西部市町村）の事業推進への支援を行う。
【実施内容】
１　支え愛コーディネーター連絡会議の開催
　事業実施する市町村及び実施主体が連携を図り、互いに意見交換や情報共有を行い、課題解決などへの協力・支援体制の場を設ける。
２　支え愛ネットワーク先進地の視察
　各市町の支え愛コーディネーターが県外の地域包括ケア先進地を視察し、自らの支え愛ネットワーク体制構築のための参考としてもらう。
３　（新規）支え愛コーディネータースキルアップ研修の実施
　支え愛コーディネーターが効果的に地域に入り込むなどの基本的、具体的な手法等を身につけられる研修を実施する。　		長寿社会課
（２）市町村向
け
の推進施策
（新規）
住民が主体となった災害時要援護者支援促進事業		　平成２５年６月に施行された災害対策基本法の一部改正により、市町村は、災害時要援護者の名簿作成が義務化になり、実行性のある避難支援が求められ、国からも強く都道府県のサポートが求められている。
　他県において実行性のある避難支援を行っている先進的な取組についての研修会等を開催し効果的な避難支援につなげる。
【実施内容】
○研修参加者
　・市町村の福祉・防災担当者
　・支援者となる民生委員、社協職員等
○研修内容
　・地域住民が主体となる災害時要援護者支援の取組へ導く手法　等		長寿社会課
（３）社会福祉施設等向
け
の推進施策
（継続）
障がい者団体要援護者対策推進事業		　障がい者又はその家族などで構成する団体などが実施する防災学習会などの経費を助成することにより、自分のことは自分で守る「自助」の醸成を図ることで、主体的な防災・災害対策につなげる。
【実施内容】
○補助対象者：
障がい者又はその家族で構成する団体、特別支援学校ＰＴＡなど
○補助対象事業：
・防災学習会（講演、ワークショップ、体験発表、地域との意見交換会など）
・避難訓練（実地訓練、図上訓練、情報伝達訓練など）等
○補助限度額：１団体当たり１０万円		障がい福祉課
（新規）
社会福祉施設主体の要援護者対策		　災害の際、支援が必要な要援護者が多く居住しているものの、効果的な対策である避難計画の作成が進んでいない現状がある。
　避難計画を作成された社会福祉施設から作成に係る実体験を聞く場を設けることにより、改めて作成の促進を図る。　
【実施内容】
○講師：県内の避難計画を作成している社会福祉施設の担当者
○研修対象者
　・市町村の災害時要援護者支援担当
　・社会福祉施設の防災担当者
○研修内容
　・職員が同じ意識共有のもとで実施した災害避難計画の作成　等		長寿社会課
（４）県民向けの推進施策
（新規）
災害時要援護者避難模擬体験推進事業		　高齢者疑似体験セットを装着したまま、避難訓練などに参加することにより、災害時における要援護者の恐怖心、避難の困難さを知り、要援護者に対する避難支援の必要性を再認識する意識醸成を図られる。
　県社協において、様々な活用方法（社会福祉施設の避難訓練、とっとり防災フェア等）を事例集にまとめ普及啓発を図る。
【実施内容】
○補助対象者：県社協
○補助対象事業
・災害時要援護者避難模擬体験の事例集作成
・災害時要援護者避難模擬体験の普及啓発　等
○補助率：１０／１０　		長寿社会課

４　要求額

事業費　１６，９７５千円（前年度：１２，５８６千円）
※前年度額は廃止事業（支え愛ネットワーク構築事業）を含む。
【内訳】
（１）町内会・集落向けの推進施策
    （ア）わが町支え愛活動支援事業　
      １３，９２６千円（前年度：１０，９２６千円）
    （イ）支え愛ネットワーク構築事業　
      １，４５８千円（前年度：６６０千円）
（２）市町村向けの推進施策
    住民が主体となった災害時要援護者支援促進事業
      ２６３千円（前年度：０千円）
（３）社会福祉施設等向けの推進施策
    （ア）障がい者団体要援護者対策推進事業
      １，０００千円（前年度：１，０００千円）
    （イ）社会福祉施設主体の要援護者対策
      ６０千円（前年度：０千円）
（４）県民向けの推進施策
    災害時要援護者避難模擬体験推奨事業
      ２６８千円（前年度：０千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　わが町支え愛活動支援事業（平成２４年度６月補正）
（事業実績）
　当該事業では、独居高齢者や障がい者など支援を要する者を取り巻く自治会、集落などが主体となって、要援護者やその支援者の情報、避難経路などを盛り込んだ支え愛マップの作成を通じて、災害時における避難体制であるとか平常時の見守り体制を構築していくことを県社協、市町村社協、市町村の連携により推進した。
　また、当該事業を効果的に推進するための取組方法の指導や県社協や市町村社協の職員のスキルアップを図るためのスーパーバイザーを県社協に配置を行っている。
　補助金実績は以下のとおり。
平成２４年度　１４３町内会等（１３，５８５千円）
平成２５年度　　８３町内会等（　３，９２１千円）（平成２５年１１月１９日現在）
※平成２４年度は１町内会等当たり１００千円で県１０／１０負担。
　 平成２５年度は１町内会等当たり１００千円で県１／２、市町村１／２負担。

２　支え愛ネットワーク構築事業（平成２５年度当初予算）
（事業実績）
　当該事業では、地域包括支援センターと市町村社協にコーディネーターを配置して、医療、介護等のフォーマルサービスと地域の見守り、生活支援ボランティア、サロン居場所づくり等のインフォーマルサービスの効果的な連携を促進するとともに、地域における防災の強化も踏まえながら 地域包括支援センター、市町村社協、市町村（福祉担当、防災担当）、日野ボランティア・ネットワーク、県社協が連携し、地域の住民が話し合い、決定、実行していく安心・安全の地域づくりをモデル的に実施した。
　平成２５年度のモデル市町村は以下のとおり。
　岩美町、若桜町、智頭町、北栄町、江府町（５町）

３　障がい者団体要援護者対策推進事業（平成２５年度当初予算）
（事業実績）　
　自分のことは自分で守る「自助」の醸成を図ることで、障がい者や障がい者の家族の主体的な防災・災害対策へつなげるための、障がい者又はその家族などで構成する団体が実施する防災学習会などに補助支援を行った。
　平成２５年度の活用実績
　公益財団法人視覚障害者福祉協会、鳥取大学附属特別支援学校PTA

これまでの取組に対する評価

○わが町支え愛活動支援事業では、支え愛マップの作成の取組を通じて地域で話し合う場が持つことでき、その話し合いの中で生活支援（電球交換、買い物への同行、除雪など）、平常時の見守りなどが近所の方々で行うようになる事例や支え愛マップを活用した避難訓練が実施され「災害時要援護者避難支援プラン」まで作成された事例など、支え愛マップを契機に地域の住民の方々が主体となった取組につながっている。
○しかしながら、市町村社協、県社協において当該事業を実施する町内会等をサポートすることができない場合もあり、地域の住民が主体となった安心・安全の取組の推進が浸透しきれていない。
○支え愛マップ作成の町内会等への取組推進とともに、支え愛マップ作成以降の町内会等の主体的な取組への発展を図ることも課題である。

○支え愛ネットワーク構築事業では、支え愛マップを作成する町内会等へ町社協と地域包括支援センターのコーディネーターが連携してサポートを実施したり、福祉座談会に町社協と地域包括支援センターのコーディネーターが一緒に参加し地域の課題の掘り起こしを行うなど、地域の住民が主体となって取り組むの推進がモデル５町で行われた。
○地域の住民自らが決定し取り組んでいくことを円滑に導いていくことは予想以上に困難であったため、事業の進め方等についての工夫やコーディネーターが活用する効果的な手法等の導入が必要と思われる。

○障がい者団体要援護者対策推進事業では、行政等へ向けた要望についての研修から自分のことは自らが守る「自助」への取組に対する研修への移行につながる活動が実施された。
○障がい者団体としては、今まで自主的に研修会の開催を行うことは少なかったため本年度は様子見の状態であり、平成２６年度は開催する意向が多い状況にある。

工程表との関連

関連する政策内容

支え愛まちづくりの推進と高齢者が地域で住み続けるための仕組みの構築

関連する政策目標

地域における福祉と防災の融合した取組を進め、各市町村の災害時要援護者対策を進める上での課題の把握と効果的な施策を検討。


財政課処理欄


　まずはマップづくりの推進が必要と考えられるため、支え愛マップ活動継続支援事業は計上できません。また、支え愛コーディネータースキルアップ研修については、連絡会議等の場を有効活用してください。災害時要援護者避難模擬体験推進事業については、事例集による普及効果が不明のため計上できません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,926 0 0 0 0 0 0 11,926 0
要求額 16,975 0 0 0 0 0 0 16,975 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,709 0 0 0 0 0 0 15,709 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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