１ 事業概要
（１）概要
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、都道府県ナースセンターとして指定されている鳥取県ナースセンター（（公社）鳥取県看護協会内）へ、以下の看護師等の確保に係る事業を委託して実施する。
（２）根拠法令
・「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第4条第4項
地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（３）所要額
・委託料 1,925千円
・財源 単県
２ 事業内容
就業施設紹介パンフレットの作成･配布
看護系学生、再就業希望者等が、就業先を考える際の参考としてもらうため、県内病院等を紹介するパンフレットを作成し、就職・進学ガイダンス参加者、県外の看護職員就学資金の借受者等に機会を捉えて配布する。
なお、年度初めに当該年度の卒業生に県内の就業先を紹介することで、県内就業の促進を図るため、この度事業時期を見直し、前年度内作成及び配布を行う。
３ 目的・背景
・この10年で約1,600人看護職員が増加しているものの、H18年度診療報酬改定による「7対1看護配置基準」の創設が、病院間の看護職員獲得競争を引き起こし看護職員不足を加速させた。また、産育休者の代替確保、夜勤体制の強化、病院の機能強化等により、需要に供給が追い付かず不足が続いている。
・第7次看護職員需給見通しでは、H27年の看護職員の不足数を238人と推計しているが、高齢化に伴う医療及び福祉ニーズの増大等を踏まえると今後も不足傾向は続く見込み。
・本県の看護職員の雇用情勢は有効求人倍率が非常に高く、看護職員の確保が依然として厳しい状態である。
・以上のような状況であるため、看護職員の無料職業紹介事業や再就業支援事業等のナースセンター事業を継続実施していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【鳥取県ナースセンターの主な取組】
○再就業相談事業
・ナースセンターへの直接相談による職業紹介
・求人求職情報の登録、紹介
・ハローワーク等での出張相談
○県内就業施設紹介事業
・県内施設紹介パンフレット作成、配布
・県内就職・進学ガイダンスの開催
○訪問看護職員養成講習会の開催
○看護職員確保対策連絡協議会の開催
○訪問看護職員専門分野研修
これまでの取組に対する評価
当該パンフレットには、各施設の特徴や看護理念のみならず、卒後の教育体制まで掲載されており、就業先選択の際に非常に役立つとの評価がある。