現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の倉吉児童相談所増改築事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

倉吉児童相談所増改築事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 285,431千円 1,548千円 286,979千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 285,914千円 1,548千円 287,462千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:285,914千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:285,431千円

事業内容

1 事業内容

倉吉児童相談所は建設後約40年経過し、老朽化がかなり進行している。加えて、児童相談所の業務(相談・判定・一時保護)実施スペースの不足、外部騒音が遮断されないため業務へ支障をきたすなどの状況があるため、平成25年度から増改築整備に着手し、平成25年度に行った基本・実施設計に基づいて、平成26年度に増改築工事に着手する。

2 倉吉児童相談所の概況

区分
現況
改築後
所在地
倉吉市宮川町    2丁目36左に同じ
階層
一部2階建て総2階建て
構造
鉄筋コンクリート(既存部分)鉄筋コンクリート
(増築部分)木造
定員(人)
延床面積
 (平方メートル)
376
  (既存)315
(増築)326
敷地面積
(平方メートル)
832.76
左に同じ

3 事業費

要求額 285,914千円
                                    (単位:千円)
    区分
    事業費
    合計
    H25
    H26
    増改築工事
    271,775
    271,775
    基本・実施設計費
    10,029
    10,029
    設計意図伝達費
    610
    610
    工事監理費
    8,234
    8,234
    地質調査費
    3,117
    3,117
    耐震診断費
    1,612
    1,612
    工損調査費
    (事前)
    2,192
    2,192
    工損調査費
    (事後)
    2,029
    2,029
    耐震診断評定料
    100
    100
    引っ越し費用
    845
    845
    電話設備移設料
    389
    389
    初度用品
    2,032
    2,032
    合 計
    17,050
    285,914
    302,964
    ※H25の事業費金額はH24繰越額を記載している。

4 初度用品の購入

このたびの増改築工事より一時保護所の居室数の増、多目的ホールや娯楽室の増等により各部屋等で使用する初度用品を整備する必要がある。

要求額:2,032千円

○消耗品(標準事務費枠外要求) 815千円
区分
金額
初度用品名
多目的ホール
480
バトミントンセット、バレーボール、ホッピング、マット他
居室・宿直室
148
布団、毛布、カーテン他
娯楽室
59
カーテン、ビーズクッション
学習室
20
カーテン
厨房
108
IH用各種什器、食器乾燥機

○備品費 1,217千円
区分
金額
初度用品名
多目的ホール
567
バトミントン支柱、会議用机
学習室
65
ホワイトボード
事務室
585
書棚

5 増改築を行う効果

増改築の概要
効果等
相談室の増(2→3)相談者の利便性の向上
児童居室の増(2→3)入所児童の処遇の向上(個室化)
混合処遇の解消
食堂・学習室・娯楽室の分離生活場面の切り替え
集中力向上による学習効果
多目的ホールの新設入所児童の体力増進・ストレス軽減
プレイセラピーの展開

6 児童相談所の機能

(1)設置目的
  子どもに関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応じ、児童の真のニーズに応じた援助活動を通じて子どもの福祉と権利擁護を図ることを目的として、児童福祉法に基づき設置されている。
 (2)主な業務内容
 ア 相談
  児童に関する様々な問題について、家庭や学校などから相相談に応じる。
 イ 調査・診断・判定
  児童及び家庭における必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行なう。
 ウ 一時保護
  虐待など緊急保護が必要な場合、処遇方針を決定するため行動観察を行なう場合、短期カウンセリング、生活指導等が必要な場合に一時保護を実施。
 エ 援助決定
  調査・診断・判定を行い、援助方針を決定。その際、子どもの気持ちや保護者の意見を考慮して支援する。
 オ 市町村支援
  専門的見地から市町村の業務を支援

7 背景

児童虐待による死亡事例が後を絶たない社会情勢の中、県内事例でも重大な児童虐待につながる案件は日ごろの児童相談から発見されることが多いため、未然防止を図るためにも、通常業務としての相談・判定・一時保護業務の充実が求められている。

○老朽化・狭小化に伴う現状の問題点
 ・業務実施スペースの不足(相談室、心理判定室、一時保護室)
 ・外部騒音が遮断できない(相談室、心理判定室、一時保護室)
 ・一時保護所は学習・休憩・食事が同一スペースになっている
 ・一時保護所は他児童と同一スペースでの処遇になっている

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進


財政課処理欄


 電話設備移設及び初度用品については金額を精査しました。財源に公共事業等債および地域の元気臨時基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 285,914 12,372 0 0 0 0 0 0 273,542

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 285,431 12,372 0 0 0 72,000 0 189,379 11,680
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0