現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部のむし歯予防フッ化物洗口事業 〜つよい歯つくるセカンドステージ〜
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

むし歯予防フッ化物洗口事業 〜つよい歯つくるセカンドステージ〜

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 6,630千円 3,096千円 9,726千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 6,630千円 3,096千円 9,726千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 4,202千円 2,383千円 6,585千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,630千円  (前年度予算額 4,202千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:6,630千円

事業内容

1 事業概要

フッ化物洗口とは?
・フッ化ナトリウム溶液でブクブクうがい(洗口)を行うむし歯予防法のこと。
・学校等の集団における公衆衛生事業として広く普及している。
(国内 799市区町村、8,584施設、891,655人、H24.3月現在)
    《実施方法》  委託 (委託先:一般社団法人鳥取県歯科医師会
    《財 源》  国庫(補助率:定額)
    《内容》 
     ファーストステージ(H23〜H25)
    <目標>フッ化物洗口推進体制の確立
    ステップ1 歯科医療のイノベーション
     (むし歯を治療する時代から予防重視への転換)
    ステップ2 エビデンスに基づいた予防法の導入
     (行政、歯科保健医療関係者(団体)等でオーソライズする)
    ステップ3 小集団でのモデル展開
     (永久歯の萌出が始まる4〜5歳児を将来に渡ってカリエスフリーにするため保育所・幼稚園の小集団から導入・普及)
    ステップ4 フッ化物洗口マニュアルの完成
     (指導者用マニュアル及び保護者リーフレットを作成)
      ※ カリエスフリー(むし歯が1本もなく、むし歯になった経験もないこと)

      セカンドステージ(H26〜H29)
      ※健康づくり文化創造プラン(H25〜H29)
      ※鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例(成立見込み)

      <目標>『カリエスフリー鳥取県』を目指したフッ化物洗口の普及
      ステップ5 県教育委員会から市町村教育委員会への普及啓発
       (学校における保健管理の一環としての位置づけを普及する)
      ステップ6 モデル事業から事業化へ
       (予防事業が市町村主体事業となるよう県は普及啓発し、技術支援を行う)
      ステップ7 学校での実施に向けて、市町村に対する積極的な普及活動(市町村での出前説明会、職員勉強会、保護者説明会、視察等)
    1 フッ化物洗口推進検討会   140千円(140)
    ・具体的実施方法の検討
    ・事業評価方法の検討 等
    2 実施規模
    県内50施設程度(東部:20、中部:10、西部:20)
    ※保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校等(4歳〜中学校卒業まで)
    3 市町村への技術支援(フッ化物洗口の実施)2,970千円(2,970)
    ・普及活動(市町村出前説明会、研修会、視察等)・・・ 拡充
    ・事前打合せ(職員勉強会)
    ・保護者説明会
    ・洗口開始日指導
    ・洗口開始後巡回指導
    (参考)健康政策課ホームページ
    http://www.pref.tottori.lg.jp/bukubuku/
     
    県歯科医師会ホームページ
    http://www.ttrda.jp/secure/2279/hukkabutusenkou_kenshi-hinomatigurahu_2012.pdf
    4 事務費等         3,520千円(1,092)
    ・事務補助1名(H24)→ 2名(H26)
    ・歯科健康教育用テキスト
    ・報告書作成

2 実施期間

ファーストステージ  平成23〜25年度(3年間)
セカンドステージ   平成26〜29年度(4年間)
 ※健康づくり文化創造プランの目標年度は、平成29年度であるが、県内全域での普及を目指すため本事業の普及状況によってはその後の継続を検討する。

3 根拠法令

歯科口腔保健の推進に関する法律、地域保健法、健康増進法及び歯科保健業務指針

5 現状・目的

むし歯予防対策において、有効な手段は3つ。一つ目は甘味制限、二つ目は歯みがき、三つ目がフッ化物の応用である。
[フッ化物応用の効果]
・歯の表面を強くする。(酸に溶けにくい強い歯をつくる)
・歯垢をできにくくする。(口腔細菌の代謝活性抑制作用)
・液状のため歯ブラシが届かない細部にまで効果がある。

(参考)小学生のう蝕罹患率(%) 鳥取県内と全国の比較






これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■フッ化物洗口の実施状況(H23〜H25)■

3年間の実績<モデル施設数><モデル以外><実施率>
・保育所      49      35  (42.9%)
・幼稚園       3       3   (8.6%)
・小学校        1       2  (2.2%)
・中学校       0       1  (1.6%)
・特別支援学校    0       0  (  0%)
・児童館等      1
合 計        54(1,743人)  41   95施設

■経 緯■
・平成11年〜 日野町全保育所でフッ化物洗口始まる。(う蝕罹患率H12 日野町 73.5% 鳥取県 82.5%)
・平成15年  フッ化物洗口ガイドラインが厚生労働省から示される。
・平成20年  日野町内におけるフッ化物洗口のう蝕予防の効果が確認されたことにより、日野町小中学校でも実施が始まる。
・平成19〜21年  強い歯つくるフッ化物洗口事業(実施主体:西部総合事務所福祉保健局)
モデル園数 平成18年: 9園
        19年: 18園
        20年: 22園
        21年: 34園
        22年: 40園   
・平成22年  鳥取県8020運動推進協議会で全県への取組が提案・承認される。
・平成23年  むし歯予防フッ化物洗口事業の開始 
○委託先:一般社団法人鳥取県歯科医師会  
○県は、市町村を通じて保育所へ実施希望の有無を照会し、モデル園を選定。
(流れ)
 (1)モデル園の選定
 (2)鳥取県版フッ化物洗口マニュアルの作成
 (3)事前打合せ(職員勉強会)
 (4)保護者説明会
 (5)園児洗口練習、歯みがき指導等
 (6)洗口開始日指導 
 (7)洗口開始後指導

・H23〜H25  3年間でモデル園54か所、1,743人に実施

 

これまでの取組に対する評価

1.日野町におけるう蝕予防効果の確認
 う蝕罹患児率(保育所5歳児)
 H12  58.1%  →  H21  37.5%
 (67.8%)  →      (47.9%) ( )は県平均

2.永久歯をう蝕から守るため、永久歯の萌出が始まる5歳児(4歳児)からフッ化物洗口を行うことは、う蝕予防の観点から効果的である。

3.フッ化物洗口は、医薬品を用いる等専門的な技法であることから、県は市町村での普及に向けて、初期導入に介入。(技術支援)

4.県がモデル事業を実施したことで、関係機関(歯科医師会、薬剤師会、市町村・保育所等)とのネットワーク体制を整備することができた。

5.今後、カリエスフリー鳥取県を目指すためには、学齢期う蝕予対策を一層強化することが課題であるため、今後、全市町村での実施に向けて一層の普及啓発が必要。

6.また、現段階での実施は、4〜5歳児(保育所等)に留まっているため、小学校入学後にはフッ化物洗口が受けられず、入学後の継続を望む保護者・園の声は多いことから、入学後も継続して受けられる体制づくりが市町村では課題となっている。

7.ついては、3年間のモデル事業を平成26年度からは事業化し、市町村主体の事業として定着されるよう働きかけていく所存。

工程表との関連

関連する政策内容

日々の健康づくりが当たり前に取り組まれる「健康づくり文化」の創造

関連する政策目標

いきいきと健康な人生を送るため、食習慣の改善や運動習慣の定着、歯・口の健康維持など、生活習慣病の改善対策を進め、特定健診受診率・歯科検診受診率の向上や生活習慣病死亡者数の抑制を図ります。


財政課処理欄


 市町村や教育委員会など関係機関と連携し、計画的かつ効率的な実行体制の確立について努めてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,202 2,100 0 0 0 0 0 0 2,102
要求額 6,630 3,098 0 0 0 0 0 0 3,532

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,630 3,098 0 0 0 0 0 0 3,532
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0