健やかな妊娠・出産のための応援事業

　地域で切れ目のない妊娠・出産支援体制を充実し課題解決に向けた取り組みを実施する。

＜強化内容＞ ア 相談支援体制の充実 相談員のスキルアップのための研修会開催 　⇒２回シリーズで年１回 イ 妊娠・出産等の正しい知識の普及啓発の充実 ウ 人工妊娠中絶対策の検討


（２）人工妊娠中絶対策の方向性
　　　人工妊娠中絶の原因として、経済的な問題が多いと言われているが、妊娠・出産をしても働き続けられる環境づくりが必要である。就労と妊娠、中絶等がどう影響があるか分析を行い必要な対策を検討・実施を行う。
＜事業内容＞
(1)安心・安全な妊娠・出産支援及び教育・相談体制の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１，０２１［１，０３５］千円

	内容	事業費（前年度予算額）	財源
健康教育事業（継続）	地域への健康教育	７５（６０）千円	国１／２ 県１／２
女性の健康支援センター事業（拡充）	健康相談 相談員研修（新） 相談支援体制の検討 広報活動	９４６（９７５）千円	国１／２ 県１／２

(2)思春期からの妊娠・出産等正しい知識の普及の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，２９２［３，８１６］千円

	内容	事業費（前年度予算額）	財源
未来のパパママ育み事業（拡充）	出前講座の実施（助産師会委託）	１，４９５（１，１３５）千円	単県
今から始めるいつかはパパママ事業（拡充）	出前講座の実施（助産師会委託） セミナーの開催 チラシ作成 広報	１，８４７（１，７３１）千円	単県
思春期ピアカウンセラー活動支援事業（継続）	ピアカウンセラーの養成 中・高校への教育・相談の実施 （鳥大委託）	９５０（９５０）千円	国１／２ 県１／２

　　思春期及び思春期以降の性に関する課題に対し、調査研究、人材育成、相談・健康教育技術の向上、正しい知識の普及啓発を行うほか、望まない妊娠を防ぐとともに、思春期からの心と身体の健康づくり、妊娠しても働き続けられる環境づくり等の充実を図る。
＜内容＞
　・設立準備会
　　　旅費　１２０千円
・研修会
　　　報償費　５０千円　旅費　３０千円
・総会
　　　報償費　５０千円　　旅費　１５０千円
・需用費、役務費、会場借用量等　２８９千円
　
＊予算は、地域少子化対策強化事業で要求中