事業名:
地域生活支援事業(高次脳機能障がい支援普及事業)
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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
7,072千円 |
6,965千円 |
14,037千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
7,079千円 |
6,965千円 |
14,044千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
6,437千円 |
7,150千円 |
13,587千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:7,079千円 (前年度予算額 6,437千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:7,072千円
事業内容
1 事業内容
(1)高次脳機能障がい者支援事業費【継続】 |
| 高次脳機能障がい者支援拠点機関の設置(国1/2、県1/2)
【委託先】鳥取大学医学部附属病院
【主な実施内容】
・相談支援コーディネーター配置(1名)
・医療機関や福祉サービス事業所等関係機関のネットワーク構築の働きかけ
・医療と福祉の連携・連絡調整
・医学的、専門的な相談対応 など |
(2)高次脳機能障害者家族会補助金【継続】 |
| 高次脳機能障害者家族会が実施する次の事業に対して補助
ア)相談支援事業(国1/2、県1/2)
当事者及びその家族の相談を受け、情報を提供するとともに、必要な関係機関へのつなぎ役として活動する。
イ)普及啓発事業(国1/4、県1/4、家族会1/2)
主に当事者及び家族への情報提供や、一般に向けた広報活動・研修事業を実施する。
|
(3)高次脳機能障がい支援連携強化事業【継続】 |
| ア)高次脳機能障がい事例研究発表会(国1/2、県1/2)
市町村福祉担当課、障がい者相談支援事業所等の高次脳機能障がいのある方からの相談を受ける職員を対象に支援に関する事例研究発表・意見交換等を実施する。
イ)高次脳機能障がい圏域意見交換会(国1/2、県1/2)
医療関係者、福祉サービス事業者、高次脳機能障害者家族会等高次脳機能障がい者の支援に関わる支援者ネットワークを構築するため、圏域ごとで意見交換会を開催する。
ウ)【廃止】高次脳機能障がい支援体制検討会 |
2 事業費
区 分 | 要 求 額 | 備 考 |
高次脳機能障がい者支援事業費
(国1/2、県1/2) | 4,815千円
(3,946千円) | コーディネーター人件費、活動費
・現コーディネーターがH25年度末に退職予定。新コーディネーター採用に伴う所要の調整による予算増。 |
高次脳機能障害者家族会補助金
(国1/2、県1/2)
(国1/4、県1/4、家族会1/2) | 1,682千円
(1,682千円) | 家族会が行う普及事業、
相談事業への助成 |
高次脳機能障がい支援連携強化事業
(国1/2、県1/2) | 162千円
(439千円) | ・支援体制整備検討会及び
圏域意見交換会の開催 |
事務費
(単県) | 420千円
(370千円) | |
合 計 | 7,079千円
(6,437千円) | |
3 背景・目的
(1) 背景
- 相談件数は多く、またその内容は様々。相談内容に応じた適切な助言、対応が必要。
<平成24年度相談件数>
高次脳機能障がい者支援拠点機関相談件数:683件
高次脳機能障がい者家族会相談件数:559件
- 対象者が急性期、回復期医療後に福祉につながっておらず、サービスの利用率が低い。(医療と福祉の連携、情報提供が必要)
- 事業所に症状等に対する医療的知識が薄く、支援の幅が広がらない。
(2)目的
- 高次脳機能障がい者の急性期医療と回復期・維持期医療の連携強化
- 医療と福祉の連携強化
- 上記を踏まえた支援者のスキルアップ
- 高次脳機能障がい者の支援に対するアドバイザー機能の強化
4 高次脳機能障がいとは
交通事故や脳の疾患等により脳が損傷を受け、次のような症状が現れ日常生活に支障を来すこと。
ボーッとしている、何もする気が起きない、簡単なミスが増えた
短時間で物事を忘れる、約束が覚えられない等
感情のコントロールが難しくなった、お金の管理ができない、人間関係がうまくいかなくなった等
計画的に物事を行うことができなくなった、効率よくできなくなった等
言葉が話せなくなった、話が理解できなくなった、文字や色が認識できなくなった等
5 高次脳機能障害者家族会について
県内の東、中、西部に事務局を置き、高次脳機能障がいについて、研修会や講演会などの啓発事業や、訪問や電話による相談事業を実施している。
会員数:125家族、300人
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20年度以降、高次脳機能障がい者支援拠点を鳥取大学医学部附属病院(脳神経外科教室)に委託設置し、支援コーディネーター1名を配置
・鳥取県高次脳機能障害者家族会に対して、家族会が実施する相談事業及び一般県民向けの普及啓発事業に対して事業費補助を実施
・平成21年度以降、高次脳機能障がい支援サイトを作成
これまでの取組に対する評価
・支援拠点機関が西部地区にあることから東部・中部圏域における支援体制の構築が必要
・高次脳機能障がいについて知らない人がまだ多く、福祉サービス事業所等関係機関をはじめ、県民に対して啓発(研修会等)を行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
障がいのある方に対する福祉、保健、雇用、教育及び医療の連携した支援体制の構築
関連する政策目標
高次脳機能障害者支援普及事業(高次脳機能障害者支援拠点機関を設置し、社会復帰のための相談支援、医療と福祉が連携した支援ネットワークの構築等を行う取組)等を通じ、障害のある方に対する福祉、保健、雇用、教育及び医療の連携した支援体制を構築します。
財政課処理欄
事例研究発表会の経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
6,437 |
3,032 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,405 |
要求額 |
7,079 |
3,328 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,751 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
7,072 |
3,325 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,747 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |