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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童発達支援センター利用料軽減事業

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福祉保健部 子ども発達支援課 -  

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 799千円 3,096千円 3,895千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 839千円 3,096千円 3,935千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 778千円 3,178千円 3,956千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:839千円  (前年度予算額 778千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:799千円

事業内容

1 事業内容

    (1)制度趣旨
    • 2人以上の子どもが同時に保育所に通う場合には、第2子以降の保育料を軽減する国の制度があるが、児童発達支援センターについては同様の制度がない。
    • この不均衡を是正するため、また、子育て支援のため、市町村が保育所利用の場合と同様に、児童発達支援センター利用世帯に対し利用料を軽減する場合、県は市町村に対して補助を行う。

    (2)事業内容

    対象者

    県内に在住する保護者のうち、児童発達支援センターに通園する児童を養育している者

    対象施設

    児童発達支援センター

     ・鳥取市立若草学園
     ・米子市立あかしや
     ・鳥取療育園
     ・中部療育園
     ・総合療育センター
     ・県外施設


    軽減内容

    利用者負担金を下表のとおり軽減

    実施主体

    市町村

    補助率

    市町村の補助対象経費の1/2

    財源内訳

    一般財源10/10

    負担割合

    県1/2、市町村1/2

    【軽減内容】

    対象

    軽減内容

    (1)
    児童発達支援センター及び保育所等に通う児童がいる保護者

    (児童発達支援センター及び保育所等に通う児童のうち、2人目の児童が児童発達支援センターに通っている場合に限る。)


    • 児童発達支援センターに通う第2子の利用者負担金を1/2に軽減
    • 第3子以降は無料に軽減

    (2)
    児童発達支援センターのみに通う児童が2名以上いる保護者

    • 児童発達支援センターに通う児童の第2子の利用者負担金を1/2に軽減
    • 第3子以降は無料に軽減

    (3)
    第3子以降の児童が児童発達支援センターに通っている保護者

    • 児童発達支援センターに通う児童の利用者負担金を3分の1に軽減
    • 3人以上の児童が通っている場合にあっては、3人目以降は無料に軽減

【主な軽減措置の適用事例】
子どもの数
利用する施設
第1子
第2子
第3子
2人
【参考】
保育所のみ
保育所保育所
(1/2に軽減)
◆国制度
保育所+児童発達支援センター保育所児童発達支援センター
(1/2に軽減)
●県制度(障)
3人
【参考】
保育所のみ
保育所
(1/3に軽減)
◎県制度(保)
 〔振替適用〕
保育所
(1/2に軽減)
◆国制度
保育所
(無料に軽減)
◆国制度
児童発達支援センター児童発達支援センター
(1/3に軽減)
●県制度(障)
 〔振替適用〕
児童発達支援センター
(1/2に軽減)
●県制度(障)
児童発達支援センター
(無料に軽減)
●県制度(障)
保育所+児童発達支援センター保育所保育所
(1/2に軽減)
◆国制度
児童発達支援センター
(無料に軽減)
●県制度(障)
小中学校+児童発達支援センター中学校小学校児童発達支援センター
(1/3に軽減)
●県制度(障)
    ◆国制度
    ●県制度(障)
     :児童発達支援センター利用料軽減事業
      (子ども発達支援課)
    ◎県制度(保)
     :多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業
      (子育て応援課)

2 所要額

負担金、補助及び交付金 839(778)千円
※(  )内は前年度予算額

3 背景

平成18年12月に、鳥取市立若草学園(福祉型児童発達支援センター)の保護者より、鳥取市へ保育所等と同様な軽減措置導入の要望があり、平成19年度中途より事業実施。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
2人以上の子どもが同時に保育所に通う場合、保育料を軽減する国の制度があるが、障がい児通園施設については同様の制度がないため、保護者からの制度創設の要望が強かった。
このニーズに応えるため、H19年度に県1/2、市町村1/2で助成制度を創設。

【助成対象者数】
H19:46人、H20:30人、H21:33人、H22:29人、H23:32人
H24:35人、

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
【成果】
不均衡、不公平感の是正
子育て王国鳥取県としての子育て支援

【課題】
制度が複雑なため、分かりやすく情報発信する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

発達障がいを含めた障がい児(者)やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備

関連する政策目標

障がいのある子どもが、安心して生活し、適切な支援を受け、自らの将来を選択・決定することのできる社会の実現


財政課処理欄


 金額を精査しました。(安全率は考慮しません)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 778 0 0 0 0 0 0 0 778
要求額 839 0 0 0 0 0 0 0 839

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 799 0 0 0 0 0 0 0 799
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0