１ 事業目的
保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実への期待が高まっているが、季節による利用者の変動が大きく、職員の常時配置が困難であったり、利用児童数が少なくても職員配置が必要であったりと、実施施設がなかなか増えていかない。
そこで、届出保育施設等への支援を行うことにより、病後児保育の実施を促すとともに、届出保育施設等の施設及び職員配置の充実を図る。
２ 事業内容
＜制度拡充＞
負担割合について、市町村義務負担を任意負担とする。
（１）運営費助成
病後児保育事業を行う届出保育施設等に対し、運営費助成を行う。
【実施主体】 市町村
【負担割合】 県 1/2 市町村 1/2（市町村の負担は任意）
【補助基準額】 １６６千円/月
（国庫補助の基本額（病後児対応型）と同額
年２，０００千円））
【補助要件】 ・病後児保育担当の保育士を配置すること。
・病後児保育専用のスペースを設けること。
・医療機関との連携体制を整えること。
・保育士等スタッフの研修を行うこと。
（２）施設・設備整備助成
届出保育施設等が病後児保育を実施するため、施設改修及び備品整備を行う経費に対し、助成を行う。（初年度のみ）
【実施主体】 市町村
【負担割合】 県 1/2 市町村 1/2（市町村の負担は任意）
【補助基準額】 ・施設改修 ５００千円
・備品整備 ５００千円
３ 所要額 １，９９４千円
（１）運営費補助
１６６千円×１２月×１施設×１／２＝９９６千円
１６６千円×６月×１施設×１／２＝４９８千円
（２）施設改修及び備品整備補助
１，０００千円×１施設×１／２＝５００千円
４ 背景
【県内の病児・病後児保育実施施設】
病児・病後児とも実施 ７施設（全て医療機関付設型）
病後児のみ実施 14施設（医療機関付設型５、保育所付設型９）
【〜H22実施施設へのアンケート調査結果等から〜】
高いニーズ
・保育園児を持つ保護者の５２．３％が子どもが病気のときに見てくれる同居の家族がいない、または親族等が身近にいない等により困ったことがある。
・定員を超える希望に対して可能な限り受け入れているが、特に市部において断るケースもある。 (病状によって職員、保育室が足りない等)
○そもそも市町村が関与しない届出保育施設等が行う病児・病後児保育事業に対しては、現在利用できる補助制度がなく、病児・病後児保育の受皿を増やすためには支援が必要。
○なお、病児・病後児保育の実施主体は市町村であるが、現在、特に利用者から要望はないため、市町村として実施施設を増やす予定はない。
ただし、流行性疾患の発生時は利用を断る事例があり、ピーク時の対応を検討する必要があるが、市町村として平時利用予定のないものについてまで整備することは考えにくい。
そこで、自主的に病後児保育事業を実施する届出保育施設等に対し助成することにより、事業を安定的に実施することができ、ピーク時の受皿になると思われる。