事業名：
地域医療対策費（医療施設等施設整備費）
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
5,014千円 |
774千円 |
5,788千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
16,803千円 |
774千円 |
17,577千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,803千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:16,803千円
事業内容
１ 事業概要
（１）医療施設耐震整備事業 １１，７８９千円【新規】
地震発生時においても適切な医療提供体制の維持を図るため、医療施設の耐震整備事業を行う医療機関に対して、必要な経費の一部を助成する。
○事業主体：病院又は診療所の開設者
○補助率：１／２
○財源内訳：国１０／１０
○負担割合：国１／２、事業者１／２
○補助対象経費：医療施設の耐震化整備に要する工事費等
（２）看護師宿舎施設整備事業 ４，１４１千円【新規】
看護職員の離職防止対策の一環として、看護職員の定着促進を図ることを目的として、看護師宿舎の個室整備をする事業に対して補助を行う。
○事業主体：病院又は診療所の開設者
○補助率：１／３
○財源内訳：国１０／１０
○負担割合：国１／３、事業者２／３
○補助対象経費：看護師宿舎の新築・増改築又は改修に要する工事費等
（３）病児・病後児保育施設施設整備事業【新規】 ８７３千円
安心して子育てが出来る環境を整備し、小児医療提供体制及び児童福祉の向上を図るため、病児・病後児保育施設の整備に対して助成する。
○事業主体：病院又は診療所が開設する病児病後児保育施設
○補助率：１／３
○財源内訳：国１０／１０
○負担割合：国１／３、事業者２／３
○補助対象経費：病児・病後児保育施設の新築・増改築又は改修に要する工事費等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各都道府県で策定する保健医療計画に定める取組を推進するため、国の「医療提供体制施設整備交付金」を活用し、医療機関等が行う各種施設整備事業に対し補助を実施している。
・医療施設耐震整備事業
平成２３年度に１医療機関の耐震化整備事業に対して補助を実施。
これまでの取組に対する評価
・医療施設耐震整備事業
国の「医療提供体制施設整備交付金」のほか、「医療施設耐震化臨時特例基金」を活用しながら医療施設の耐震化整備に対して補助を実施してきたところ。
しかしながら、県内の病院の耐震化率は７１％（平成２５年９月時点）と、未だ複数の病院で未耐震の建物が存在していることから、今後も各病院の事業計画に応じて補助を実施していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
16,803 |
16,803 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,803 |
16,803 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |