事業名：
発達障がい児･者家族生き生き安心プロジェクト
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 子ども発達支援課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,876千円 |
6,191千円 |
9,067千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,392千円 |
6,191千円 |
12,583千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
6,191千円 |
6,191千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,392千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:2,876千円
事業内容
１ 事業の目的
幼児期から青年期までの発達障がい児･者の育てにくさに悩んでいる保護者に対し、発達障がいの診断後早期によき相談相手に出会う機会や適切な子育ての仕方を学ぶ場の確保、思春期･青年期における発達障がい児･者の相談対応が可能な人材を育成することで、保護者がライフステージにあわせて安心して子育てや相談ができる支援体制を推進する。
2 現状･課題
【幼児期〜小学校期】
・診断後の保護者は、強い不安に襲われ、これから何をどうすればいいのか何も分からず困ってしまう。自分の気持ちに共感的に寄り添ってもらえる人材を求めている。
【幼児期〜小学校期】
・子どもとどのように関わったらいいのか分からないまま子育てをしている状況であり、適切な子育てのポイント等を学ぶ機会が少なく、自分の子育てに自信をなくしている場合が多い。
【中学校期〜青年期】
・思春期･青年期で不登校やひきこもり等の二次障がいが顕在化するケースが多く、思春期･青年期の発達障がい児･者に適切に関わることができる人材が不足している。
3 事業内容
(１)ペアレントメンター早期相談モデル事業 【単県、委託】
【本人対象年齢：1歳半〜6歳程度】
発達障がいと診断された保護者に対し、診療施設内でペアレントメンターが早期（診断後１ヶ月以内）に保護者の不安や悩み等に対応した相談活動をモデル的に実施する。
| ペアレントメンターとは・・・同じ発達障がいのある子どもを育てている保護者が共感的に寄り添う、よき先輩保護者 |
○ペアレントメンターによる早期相談
＜モデル施設＞鳥取大学医学部附属病院、総合療育センター
＜実施回数＞各施設毎で年間１２回（月１回半日）
＜対応スタッフ＞ペアレントメンター２名、臨床心理士１名
○ペアレントメンターの面接技術の向上及び事業内容の検証
＜実施回数＞年3回
＜対象者＞対応スタッフ、モデル施設担当者
＜講師＞鳥取大学教授等
(２) ペアレント･トレーニング普及推進事業【単県】
【本人対象年齢：3歳〜12歳程度】
○発達の気になる子どもの保護者を対象としたペアレント･トレーニングのマニュアル作成・配布・実施
＜マニュアル作成＞
総合療育センターで実施している手法をマニュアル化(300部）
＜配布対象＞
保育所、幼稚園、市町村（母子保健）等
＜マニュアル講習会＞
実施回数：各圏域で１回
講師：総合療育センター職員
○発達障がい児の保護者を対象としたペアレント･トレーニングのマニュアル作成・実施
→次年度以降、他の療育機関に広める。
＜実施施設＞ 東部：鳥取療育園
中部：皆成学園
西部：鳥取大学大学院、総合療育センター
＜マニュアル講習会等＞
実施回数：マニュアル講習会 年3回
実施施設での助言 年6回
（県立施設で各2回）
講師：鳥取大学教授等
(３)発達支援コーディネーター活用促進事業
【県１/2 市町村１/２】
【本人対象年齢：1歳半〜6歳程度】
市町村において発達支援コーディネーター（研修受講中の者を含む）が中核となって家族支援の強化等を図る事業を実施した場合に助成を行う。
| 発達支援コーディネーターとは・・・県が、Ｈ２４年度より市町村の保健師、保育士等を対象に、幼児期から就学までの発達障がい支援体制の中核を担う人材として養成した者 |
※発達支援コーディネーターとは・・・県が、Ｈ２４年度より市町村の保健師、
保育士等を対象に、幼児期から就学までの発達障がい支援体制の中核を担
う人材として養成した者
(参考)発達支援コーディネーター養成研修修了者 ４９名(１５市町村）
” 受講中の者 ６７名(１８市町村)
合計 １１６名(１９市町村）
＜補助事業＞
・ペアレント・トレーニング（保護者を対象に子どもの養育技術を習得させる訓練)の実施
・ペアレント･トレーニング参加保護者同士のつながりを図るための交流会の実施
・ペアレントメンターを活用したピアカウンセリングの実施
・健診後の事後フォロー、継続フォローとしての親子小集団教室の開催
・幼児の人との関わりなどに関する社会性の発達段階の評価
・幼児に対する個別の支援計画の作成協力･指導
| ペアレント･トレーニングとは・・・保護者を対象に、子どもの養育技術を習得させる訓練 |
(４)発達障がい者相談支援人材養成事業
【国１/２、県１/２】
【本人対象年齢：13歳〜30歳程度】
○思春期から青年期の発達障がい児・者の相談・支援が適切
にできる人材を養成するための研修を実施する。
＜対象＞思春期から青年期の発達障がい児･者の相談支援機関の職員
（就労移行支援事業所、若者仕事ぷらざ職員 等）
＜養成予定人数＞ 約２０名
＜研修期間＞ １年間(年８回の研修を実施：各回３時間））
＜研修内容> 事例検討会
二次障がいへの対応と支援
面談の仕方 等
4 事業費
| 区分 | 要求額（千円） | 備考 |
| ペアレントメンター早期相談モデル事業 | １，０１６ | ペアレントメンター相談経費
講師にかかる謝金、旅費等 |
| ペアレント･トレーニング普及推進事業 | １，２３７ | マニュアル作成費用
講師にかかる謝金、旅費等 |
| 発達支援コーディネーター活用促進事業 |
３，４８０ | 事業実施にかかる経費の補助 |
| 発達障がい者相談支援人材養成事業 | ６５９ | 研修会講師にかかる謝金、旅費等 |
| 合計 | ６，３９２ |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年度から３年間、発達障害者支援試行事業に取り組み、市町村や事業所等において、アセスメントツールの開発を行ってきた。そして、平成２２年度から発達障がい者支援体制整備事業において、開発されたアセスメントツールを活用した市町村等の発達障がい支援体制の充実を図ってきた。
平成24年度から3カ年計画で市町村の保健師、保育士等を対象に幼児期から就学までの発達障がい支援体制の中核を担う発達支援コーディネーターを養成中である。Ｈ２５年度に、49名が修了。受講中が65名である。
家族支援については、ペアレントメンターの養成や、ペアレントトレーニングの技法の開発を行い、その普及啓発に力を入れてきた。
これまでの取組に対する評価
市町村における発達障がい支援体制整備は、保健･福祉・教育の連携が深まりつつあり全体的な底上げはできてきた。家族支援については、ペアレントメンターの活用や、ペアレントトレーニングの技法を取り入れている市町村が増えてきているが、まだ不十分である。保健、福祉、教育それぞれの人的、物的リソースを有効に活用したり、支援体制を纏め上げたりする核となる人材や子育てに関する支援の場を望む声が市町村や保護者から挙がっている。また、思春期･青年期の発達障がい児･者の中には二次障がいを起こしている事例が多く、相談機関において思春期･青年期の発達障がいの特性や二次障がいを理解し、適切に対応できる人材が不足している。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
本人、保護者にとって身近な市町村を中心とした、発達障がい支援のライフステージに応じた支援体制の整備
財政課処理欄
ペアレント・トレーニング普及推進事業にかかる経費を精査しました。また、発達支援コーディネーターの活用は市町村が主体的に考えるべきであり、発達支援コーディネーター活用促進に要する経費は計上できません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
6,392 |
329 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,063 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,876 |
329 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,547 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |