現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 福祉保健部のみんなで支えあう地域づくり事業（自死対策緊急強化事業）
平成２６年度
２月補正予算（経済対策）　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：健康県づくり推進費
事業名：

みんなで支えあう地域づくり事業（自死対策緊急強化事業）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　　

電話番号：0857-26-7202  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 51,836千円 0千円 51,836千円 0.0人
補正要求額 23,281千円 6,191千円 29,472千円 0.8人
計 75,117千円 6,191千円 81,308千円 0.8人

事業費

要求額：23,281千円 　　　財源：国１０／１０、国３／４、国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:18,808千円

事業内容

１　事業概要・目的

（１）目的
      　自死を防ぐための相談体制の整備、人材養成等により、県内の自死に対する支援及び体制の充実化を図り、もって自殺の防止及び自死遺族者に対する対策の充実に資する。
    （２）事業の組み立て
      • 国の地域自殺対策強化事業（平成２６年度補正予算交付金事業）の対象となる事業については、平成２６年度２月補正予算で要求。
      　　→　若年層対策、経済情勢の変化に応じた対策事業、地域の実情に応じて強化すべき自死対策事業
      • その他の事業に関しては、平成２７年度当初予算で要求。
      　　→　国庫、人件費、基金の運用・返還に係る事業

２　若年層対策

　１５〜３９歳の各年代の死因の１位が自死（平成２４年）となっていることから、若年層向けの自死予防対策を行っていく。
若年層向けメンタルヘルス出前講座　【交付金１０／１０】
888千円（0千円）
　平成２５年度より開始した「健康経営マイレージ事業」に参画している全国健康保険協会加入事業所や、その他の企業や教育機関向けにメンタルヘルス出前講座を実施し、職域に向けたうつ病対策や自死予防の推進を行う。
若年層向け自死予防啓発　【交付金１０／１０】
2,000千円（391千円）
　若年層に対し、本県の自死の現況の周知や、心の健康等について知ってもらうため、各種啓発物を作成の上、配布する。特にうつ病に気づいてもどこに行ってよいか分からない思春期・青年期を対象に重点的に普及啓発を行う。
　〔作成例〕
  • 自死予防リーフレット、パンフレット
眠れてますか？睡眠キャンペーン　【交付金１０／１０】
2,433千円（2,438千円）
　地域住民や関係者を対象に各圏域の実情に応じて研修会や実態調査を行い、うつ病や自死に対する理解の促進を図るとともに、早期介入、早期支援体制を確保する。
  • 眠れてますか？睡眠キャンペーン普及啓発
　　９月自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間において、イメージキャラクター「スーミン」等を活用し、睡眠を切り口にうつ病や自死に対する理解の促進を図る。
　
  • 眠れてますか？睡眠キャンペーン講演会等
　　うつ病対策や自死予防にかかる一般向けの講演会等を各圏域で開催する。

３　経済情勢の変化に対応した対策事業

　自死の原因・動機において、「経済・生活問題」に起因するものは、健康問題に次いで多く、自死の主要な原因・動機となっていることから、経済・生活問題等に関する相談会を実施する。

経済・生活問題等に関する相談会
（心の健康と暮らしの法律相談会）
0千円（411千円）
　各市町村が、市町村図書館などにおいて、弁護士・司法書士による生活・多重債務相談と、保健師、精神保健福祉士等による心の健康相談を同時に実施。
※環境が整ってきており、来年度から県事業としては実施しない。

４　地域の実情に応じて強化すべき自死対策事業

（１）自死対策の総合的推進
　自死対策を全県で総合的に推進していくため、県内市町村の事業に対して交付金を交付する。

市町村自殺対策緊急強化交付金　【交付金１０／１０（一部市町村負担）】　　　　　　　
5,000千円（15,000千円）
　国の事業メニューに沿った事業の実施に対して、交付金を交付し、市町村における自死対策の充実を図る。

（２）ハイリスク者対策

　自死未遂者再発予防のための、本人・家族等への介入方法やアセスメント、再発予防についての知識や支援について対応力向上を目指す。

自死未遂者対策　【交付金１０／１０】
1,430千円（32千円）
　自死につながるハイリスク者の対策として、自死未遂者の再発予防のため、自死未遂者支援者の養成、自死未遂者研修会や事例検討会等の開催を行う。

（３）訪問・相談
　地域住民が、自分の抱えているこころの健康問題について、相談対応を行う。

各福祉保健局及び精神保健福祉センターにおける各種相談
　地域住民からの相談に対し、各福祉保健局の保健師等が対面型又は電話により随時、対応。

（４）自死遺族へのケア
　同じ境遇の者の思いを聞いたり、自分の思いを話せる「語り合う場」を提供するとともに、自死遺族支援を行っている団体へ、自死に対する偏見などの二次被害に対する普及啓発等に係る助成を行い団体の活動の定着化を図る。

自死遺族の集い開催　【交付金３／４】
401千円（401千円）
　自死遺族が安心して集まり、語りあうことを通じてお互いの気持ちを分かち合うことを目的に、県（精神保健福祉センター）が平成２０年度から自死遺族の集いを開催。
  • 鳥取市と米子市で隔月で実施
  • ２２年度からは自死遺族グループの会員（当事者）もスタッフとして参加
  • 新聞広告等掲載し、支援を必要としている遺族に周知を行う。
自死遺族自助グループへの支援　【交付金３／４】
938千円（938千円）
　県内で活動を始めた自死遺族自助グループ（コスモスの会）に対して、その活動が定着するよう活動費や指導者研修を受講するための旅費、また自死遺族の二次被害に関するリーフレット作成等について助成。
　（補助先）自死遺族自助グループコスモスの会

（５）人材育成
　地域住民が、自分の抱えている問題（こころの健康問題、経済問題など）を相談できる体制を整備するため、相談員の資質向上を行う。

鳥取いのちの電話支援事業　【交付金３／４】
3,770千円（3,060千円）
　心に悩みを持つ人の電話相談に応じている社会福祉法人に対して、電話相談員（ボランティア）の養成及び資質向上等の経費を助成。
　また、平成27年10月に迎える鳥取いのちの電話開局20周年記念事業実施において行う相談相手の応対力の一層の向上を図るための取組について、経費の助成を行う。
　（補助先）社会福祉法人鳥取いのちの電話
相談窓口担当者連絡会および相談能力向上指導者養成研修会の開催　【交付金３／４】
805千円（805千円）
　相談能力の向上のため、県（福祉保健局）が連絡会を開催。併せて、相談窓口担当者の連携を強化し、どの窓口に相談しても最も適切な相談窓口につながるネットワークの構築を図る。

（６）ゲートキーパーの養成
　住民により身近なゲートキーパーを養成するなどして、自死予防の下地をつくり、全県的な県民運動につなげていく。

ゲートキーパー養成研修　【交付金３／４】
1,528千円（1,528千円）
　市町村に配置される健康づくり推進員や理美容師などを対象に、新たに「気づき」「つなぎ」「見守り」に重点を置いたゲートキーパー養成研修を実施する。

（※）ゲートキーパーとは
　地域や医療･保健･福祉、労働、教育等、様々な分野における相談支援活動において、自死のサインに気づき、見守り、必要に応じて関係する専門相談機関へつなぐなどの役割が期待される人材のこと

（７）調査・研究
　本県の実情に応じた自死対策事業を実施していくため、自死の実態分析を行う。

地域自死対策情報センターの運営　
0千円（2,022千円）
　平成２１年度より地域自死対策情報センターを精神保健福祉センター内に設置しており、自死の実態分析を行っている。
　また、関係機関のネットワークを強化し、地域の自死対策の向上を図ること及び自死未遂者・自死遺族等に対して、適切な支援が提供される体制の整備を図る。

（８）自死予防の普及啓発
　一般県民に対し、本県の自死の現況の周知や、こころの健康等について知ってもらうため、普及啓発を行う。

自死予防の広報　【交付金１／２】　　　　　　　　　　　　　　　　　
438千円（2,868千円）
　ホームページや新聞広告等各種広報媒体を活用し、悩み事を抱えている人にまず相談窓口に相談してもらうことを訴える広報やうつ病への理解促進の周知などを行う。
　〔広報の方法〕
  • 新聞広告
自死予防リーフレット等啓発物の作成　【交付金１／２】
3,500千円（8,194千円）
　一般県民に対し、本県の自死の現況の周知や、心の健康等について知ってもらうため、各種啓発物を作成の上、配布する。特にうつ病に気づいても病院に行かない働き盛り世代を対象に重点的に普及啓発を行う。
　〔作成例〕
  • 自死予防リーフレット
  • クリアファイル
  • ポケットティッシュ　　　など
自死対策人形劇派遣事業　【交付金１／２】
150千円（150千円）
　「眠れてますか？睡眠キャンペーン」の一環として、人形劇サークル「てっぽんかっぽん」の協力により作成した人形劇「眠れなくなった父さんヒツジ」を市町村主催の研修会等に派遣し、うつ病に対する理解を促進する。

５　要求額

２３，２８１千円
※うち、交付金１９，３７８千円、県費３，９０３千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜平成１７年度以降の主な取組状況＞
（平成１７年度）
・こころのセーフティネット事業（日南町、岩美町）

（平成１８年度）
・自殺対策連絡協議会設置（以降継続）
　　１８年度　１回　　１９年度　２回　　２０年度　３回

（平成１９年度）
・自死遺族向けリーフレット作成・配布
・自殺対策従事者専門研修・身近な相談員研修実施（以降継続）
　　（専門研修）１９年度　５５人　　２０年度　９５人
　　（身近な相談員）１９年度　６３９人　　２０年度　３０１人
・自殺予防週間街頭キャンペーン実施（以降継続）
・自殺対策シンポジウム開催（以降継続）
　　１９年度　１５０人　　２０年度　２３０人　　２１年度　１５０人

（平成２０年度）
・うつ病の実態調査の実施
　（働き盛りのうつ病実態調査、うつ病に関するかかりつけ医等調査）
・かかりつけ医と精神科医との連携会議（以降継続）
　　２０年度　３回
・かかりつけ医うつ病対応力向上研修（以降継続）
　　２０年度　６４人修了
・自死遺族の集いの開催（以降継続）
　　２０年度　延１１家族１５人参加

（平成２１年度）
・自殺予防リーフレットの全戸配布
・相談窓口担当者連絡会
・自殺対策緊急強化基金事業
・かかりつけ医と精神科医との連携マニュアルの作成

（平成２２年度）
・自殺対策緊急強化基金事業
・自殺対策情報センターの設置・運営
　　地域における関係機関のネットワークを強化
　　自死遺族支援を行う人材の養成　　
　　
（平成２３年度）
・自殺対策緊急強化基金事業
　　特色のある自殺対策として「眠れてますか？」睡眠キャンペーンを推進（以降継続）
　　ゲートキーパー養成研修を実施（以降継続）

（平成２４年度）
・自殺対策緊急強化基金事業
　　ゲートキーパー養成指導者研修を各圏域で開催（以降継続）
　　ゲートキーパー向け相談対応の手引きの作成

（平成２５年度）
・自死対策緊急強化基金事業

これまでの取組に対する評価

・本県における平成２５年の自死者数は１３０人（平成２４年１３０人）と、前年と同数であり、引き続き自死対策施策を進めていく必要がある。（鳥取県警察統計）

・ゲートキーパー養成等により人材養成に重点を置くとともに、地域での取組体制を整備。

・県内のうつ病診療医療機関のとりまとめをし、公開することで、医療機関に早期につなげる機会を増やした。（２９機関）

・若者世代、働き世代、高齢者など世代別の対策も考慮しながら推進していく必要がある。

・自死遺族支援においては、自死遺族の自助グループが自立しつつあるところだが、支援を継続する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造

関連する政策目標

自死予防に関する正しい知識の普及やうつ病対策等を関係機関と連携して実施することにより、自死者数を現在よりも減らす実践活動に取り組みます


財政課処理欄


　
　鳥取いのちの電話支援事業の２０周年記念事業分は、前回（１０周年時）並として計上します。
　自死予防の普及啓発にかかる広報・リーフレット作成は、標準事務費（枠内）で実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 51,836 1,432 0 0 0 0 116 45,789 4,499
要求額 23,281 19,378 0 0 0 0 0 0 3,903

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,808 17,007 0 0 0 0 0 0 1,801
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ