鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業

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福祉保健部　福祉相談センター　女性相談課　　

電話番号：0857-23-6215 E-mail：fukushisodan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	2,882千円	774千円	3,656千円	0.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	3,547千円	774千円	4,321千円	0.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	3,361千円	794千円	4,155千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,547千円　（前年度予算額 3,361千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,882千円

事業内容

平成２２年度、２３年度に地域・学校等でＤＶの予防啓発活動及び相談支援が行える支援員を養成し、２３年度から支援員を高等学校でのデートＤＶ学習講師等として派遣し、若年層へのＤＶ（デートＤＶ）の予防啓発要を図っている。

平成２４年度からは、地域での講演会に講師派遣し、より広い世代に向けて予防啓発を行っている。

支援員が更に専門的かつ円滑に活動できるようスキルアップ研修及び連絡会を開催することによって、県内のＤＶ予防啓発体制をより強化する。

　また、学校や地域からの派遣要請が増加しているため、新たにDV予防啓発支援員を養成する。

　平成２２年度登録支援員４０人（受講者５２人）

　平成２３年度登録支援員３５人（受講者５０人）

【事業主体】県

【財源】単県

事業項目	内容
ＤＶ予防啓発支援員活動支援	・ＤＶ予防啓発支援員フォローアップ研修（１・２）。・DV予防啓発支援員養成研修。・DV予防啓発支援員連絡会の開催。・デートDV学習会等の派遣に係る経費の計上。

予防啓発の必要性

ＤＶは、犯罪を含む重篤な人権侵害でありながら、未だ家族間の問題として捉えられやすく、被害者が自らの被害を訴えづらい状況がある。

内閣府の調査では、３３％の女性が何らかのＤＶ被害を受けたという結果となっている。このため、ＤＶのない社会を目指し、誰もが被害者・加害者にならないための正しい知識や対応方法を学ぶために、地域及び学校等でＤＶ予防啓発を行う必要がある。
また、暴力被害者が相談しやすい環境を整備するためには、県の相談窓口だけでなく、より身近な市町村の相談支援体制を強化する必要がある。
養成研修を実施して終了とするのではなく、県が経過的に支援員の活動を組織化し、支援することで、将来的に支援員が主体的に予防啓発活動を実施できるよう、環境整備する必要がある。

積算根拠

（単位：千円）

事業項目	区　分	要求額	前年度	差
ＤＶ予防啓発支援員活動支援	報償費旅費委託料標準事務費	２，０７１４６０８０８２０８	１，９７１４０２７９５１９３	＋１００＋５８＋１３＋１５
計		３，５４７	３，３６１	＋１８６

昨年度との変更点

(増)　報償費　（１，９７１千円→２，０７１千円）
内訳
　講師謝金　３００千円→４００千円（増）
　支援員謝金　１，６７１千円→１，６７１千円
　　　　　　　　　　　　　　　
特別旅費（４０２千円→４６０千円）
内訳
　講師旅費　６７５千円→７３３千円（増）
　支援員旅費　２３０千円→２３０千円
　　
委託料（７９５千円→８０８千円）

　　　　　
標準事務費（１９３千円→２０８千円）　
内訳
　食料費　３千円→４千円（増）
　その他需用費　１１１千円→１１４千円（増）
　使用料及び賃借料　７９千円→９０千円（増）
　　　

　支援員を新たに増やすためのDV予防啓発支援員養成研修を実施する経費、講師謝金・旅費、資料代、食料費、会場借用費分を計上。

　委託料は、研修内容が変わったため、必要経費が増となった。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

当所が主として行っている業務は、被害者の相談受理、緊急保護及び支援である。

　これまでの予防啓発活動は、県民を対象としたもの、ＤＶ被害者支援を行う関係者を対象としたものがあり、街頭キャンペーン活動、県政だよりへの掲載、・ラジオ広報、ＤＶ研修会への講師派遣、デートＤＶ研修会への講師派遣等展開してきた。

　近年、教育現場でこのデートＤＶ研修の必要性について、認識が高まり、講師依頼が急増している。
＜近年の講師派遣状況＞
・平成18年度・・・３回（専門学校、その他）
・平成19年度・・・８回（専門学校、教職員向け研修、その他）
・平成20年度・・・５回（ＰＴＡ指導者研修、教職員研修、その他）
・平成21年度・・・１７回（高等学校、教職員研修、その他）
・平成22年度・・・３４回（高等学校、教職員研修、その他）

　当所では、平成26年度までに県内すべての高校に出向き、デートＤＶ研修を実施する計画とし、また、より多くの地域の人に理解してもらうためには、各地域の町内会を単位としたＤＶ研修会を行っていくことが効果的であると考えている
　しかしながら、このような研修を十分に行うには、現行の職員対応では困難である。

　これを受けて、各地域や教育現場で普及啓発が図れる人材（ファシリテーター）を養成することを目的として、平成22年度、23年度に「ＤＶ予防啓発ファシリテーター養成事業」を実施し、ＤＶ予防啓発支援員の養成、育成をした。
＜ＤＶ予防啓発支援員登録状況＞
　平成22年度…受講者５２人中、４２人が支援員登録
　平成23年度…受講者５０人中、３５人が支援員登録

　さらに当所では、養成事業を実施して終わるのではなく、養成講座受講者で、ファシリテータ－として研修講師活動を行う意思がある者を「鳥取県ＤＶ予防啓発支援員」として登録し、組織化することによって、さらに実効的な予防啓発活動体制を整備し、平成２３年度から高等学校のデートＤＶ学習に支援員の派遣を実施している。
＜DV予防啓発支援員派遣状況＞
・平成23年度・・・派遣校数14校、派遣人員28人
・平成24年度・・・派遣校数18校、派遣人員79人
・平成25年度・・・派遣校数20校　派遣人員80人（見込み）
　　　　　　　　　　地域向け学習会3回　派遣人員３人（見込み）

これまでの取組に対する評価

これまでの取組に対する評価
教育現場、特に高等学校からの研修講師依頼については、これまで研修実施の必要性を学校側に訴えってきた成果であると考えている。
　また、研修を実施した高等学校等では、大変有益な研修であり、継続して実施したいとの評価をもらっている。

　県内には32校の高等学校があるが、平成24年度末までに、1度でもDV,デートDVについての研修を実施した高校は2４高校に上っている。

　平成22年度、23年度にDV予防啓発支援員の養成、育成を行ったことにより、より効果的に各高校でのデートDV学習を行うことができるようになった。
＜派遣状況＞
・学年単位での派遣・・・平成23年度7校→平成24年度5校（0.5倍）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→平成25年度3校（0.4倍）

・学級単位での派遣・・・平成23年度3校→平成24年度10校（3.3倍）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→平成25年度13校（4.3倍）

＜学習時間＞
・90分未満・・・平成23年度9校→平成24年度6校（0.6倍）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→平成25年度9校（1.0倍）

・90分以上・・・平成23年度4校→平成24年度12校（3倍）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→平成25年度11校（2.8倍）

　支援員の派遣要請回数は増加している一方で、実際の派遣に応じている支援員の実人数は減少傾向で、支援員の負担が増している状況である。
　支援員登録者数　７４回
　派遣要請回数　　７６回　　（前年度７４回）
　２５年度DV予防啓発活動参加者　　１５名（前年度１７名）
　支援員のスキルアップと支援員相互の情報交換により効果的な予防啓発活動の推進を図るため、鳥取県DV予防啓発支援員連絡会として組織化を行った（事務局：福祉相談センター）。当初、支援員自身による自主的な連絡会事務運営（自主活動化）を目標としており、２５年度１０月に自主活動化に関するアンケート調査を実施したところ、自主活動化した場合登録継続するとした者は14名に過ぎず、このうち実際に派遣要請に応じている支援員は７名であった。また自主活動化した場合の事務局業務の具体的なイメージができないこともあり、担うことができそうな業務内容についての回答が明確ではなかった。加えて、県DV予防啓発支援員連絡会への参加人数、圏域ごとの連絡会の参加人数も減少している。このことから早急に自主活動化に向かうと現在の支援員活動が停滞し、予防啓発活動が維持できなくなる可能性もあるため、新規の登録者を養成するとともに連絡会活動内容や今後のあり方を支援員とともに検討し活性化を図る必要がある。

財政課処理欄

　地域への普及啓発は市町村の役割であり県として実施する必要性について認められません。
　平成２５年度当初査定において指摘のあったＤＶ予防啓発支援員連絡会による自主的活動の実施が図られていない現状において、その原因分析及び解決策の検討がないままに新規の支援員養成を認めることはできません。
　過去の取り組みについて総括し、自主的な取り組みとなるための方策について検討してください。
　また、講師派遣依頼元から報酬をいただくような仕組みとするよう検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,361	0	0	0	0	0	0	0	3,361
要求額	3,547	0	0	0	0	0	0	0	3,547

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,882	2,882
保留	0	0
別途	0	0

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