現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部のがん情報発信事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

がん情報発信事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 2,566千円 3,096千円 5,662千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,918千円 3,096千円 6,014千円 0.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,918千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:1,152千円

事業内容

1.内容

 がん患者を含む県民に対し、がん療養に役立つ有益な情報を網羅した県民目線のがん専用ウェブサイトを構築する。

     また、かかりつけ医を通じ、がん検診受診啓発を行い、さらなる検診受診率の向上を図るなど、がんに係る情報発信を強化する。

2.背景


(1)療養生活向上やがん予防に向けた情報提供
○情報社会が進む中、がんについてさまざまな情報が氾濫。本県がん患者が安心して利用できる情報提供の重要性は年々高まっている。

○本県のがん専用サイトは、県民目線で見易さ・探しやすさ、掲載内容の充実が課題。

○第2次がん対策推進計画において、「がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の充実」及び「がん登録情報公開の充実」を位置づけた。

(2)がん検診受率50%達成を目指して
○平成20年に策定したがん計画に基づき、県は、翌年度(平成21年度)から、がん検診受診率向上プロジェクトと称し、各種事業を開始。

○市町村がん検診の受診率(者数)は、年々増加(上昇)傾向にあるが、目標とする50%は達成していない。

○未受診者に対する新しい切り口でアプローチが必要。

3.事業概要


(1)鳥取県がん情報ナビサイト

○がん患者が頼りにする県民目線のがんナビサイトを構築する。 ※特に療養情報、がん統計データの充実。

○平成23年度に作成した、冊子「がん患者のための地域の療養情報サポートブック」を修正・充実させ、がんナビサイトと連携を図る。

※掲載内容等について、本年度内に電子アンケートを実施、構築の際の参考とする。


(2)かかりつけ医連携受診勧奨強化事業

○県内のかかりつけ医と連携し、医師から県民へ受診勧奨。医師からの啓発という新しいアプローチにより、受診勧奨をさらに強化する。

  ※鳥取県健康対策協議会委託

4.要求額

(1)鳥取県がん情報ナビサイト 2,281千円(国補1/2)
 ア.ナビサイトトップページ作成
  委託料 600千円 

 イ.冊子「地域の療養情報」
作成部数 9,000部(がん拠点病院、その他病院等を通じ配布)
  委託料  432千円(版下作成)
  需用費 1,167千円(印刷製本費)
  郵送料  82千円

(2)かかりつけ医連携受診勧奨強化事業 637千円(国補1/2)
 ア.リーフレット
配布部数 県内500医療機関×100部=50,000部
  委託料   76千円(版下作成)
  需用費  238千円(印刷製本費)
 イ.ポスター
委託料   44千円(版下作成)
  需用費  104千円(印刷製本費) 
 ウ.郵送料
  郵送料  175千円(500機関×350円)

参考

<他県の情報発信の情報>

大阪がんええナビ
http://www.osaka-anavi.jp/

広島がんネット
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/


<鳥取県の情報発信の現状>

鳥取県がん専用ホームページ
http://www.pref.tottori.lg.jp/73828.htm

(鳥取県)がん患者のための「地域の療養情報」
http://www.kentaikyou.tottori.med.or.jp/?cat=9



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○情報発信
 <一般向け>
  ・がん検診受診啓発(テレビ、ラジオ、ポスター、冊子等)
  ・院内がん登録情報ホームページ
  ・地域がん登録情報ホームページ
  ・がん拠点病院情報
 <がん患者向け>
  ・がん診療連携拠点病院におけるがん相談支援室の設置
  ・がん経験談冊子(平成23年度事業)
  ・冊子「地域の療養情報」(平成23年度事業) など
  ※上記について、県ホームページに掲載。

○がん検診受診率向上
  がん検診受診率向上プロジェクトと称し、テレビ、ラジオ、新聞など
 各種メディアを活用した啓発活動や事業所等へのがん教育の展開
  ・がん検診受診率向上総合啓発事業
  ・出張がん予防教室

これまでの取組に対する評価


○情報発信
 県ホームページ内にがん専用ページを設け、様々な情報発信を行っているが、公開情報は必ずしも十分とは言えないほか、ほしい情報にたどり着きにくいなどの指摘もありアクセス面で課題がある。
 また、平成23年度に作成したがん患者向け冊子「地域の療養情報」についても、登録機関名や新制度が未掲載などなど時点修正が必要となっている。


○がん検診受診率向上
 がん検診受診率の取組を開始した平成21年度以降、本県のがん検診受診率、受診者数は年々上昇傾向にあり、取組の成果が徐々に出始めた。
 目標とする受診率50%達成に向け、新たな切り口で新規受診者の増加に取組む必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

がん対策の推進

関連する政策目標

第二次がん対策推進計画に基づき、がん死亡率の減少などを目的とした総合的ながん対策の推進を図る。


財政課処理欄


 標準事務費の枠外要求は認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,918 1,458 0 0 0 0 0 0 1,460

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,152 576 0 0 0 0 0 0 576
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0