事業名：
母子生活支援施設強化事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
4,610千円 |
774千円 |
5,384千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
5,602千円 |
774千円 |
6,376千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
5,602千円 |
794千円 |
6,396千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,602千円 （前年度予算額 5,602千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,610千円
事業内容
１．事業内容
DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など個別的な支援を必要とする者が入所する母子生活支援施設において、入所者の支援体制を強化するため、国の職員配置基準を超えて職員を配置するための経費を補助する。
＜概要＞
【実施主体】 母子生活支援施設（５施設）
【補助率】 10/10
【補助基準】 処遇困難な母子が１０人以上入所し、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員（母子指導員・保育士、少年指導員）を配置している場合の人件費１名分を加算
２．積算根拠
要求額：５，６０２千円（３施設が実施予定）
（算出根拠）
基準額1,867,129円/年×３名
＝5,601,387円 |
※基準額：（児童保護措置費）母子生活支援施設特別生活指導費単価1,867,129円（前年比△199円）
３．背景・目的
最近では、ＤＶ相談件数の増加に加え、精神疾患を伴う者等の入所が見られるようになり、今まで以上に処遇困難な事例が増えている。国制度として施設最低基準による職員配置基準以上に直接処遇職員を雇った場合などに、措置費による加算制度が設けられているが、現在の配置基準では病院、職場、ハローワーク、市町村等さまざまな関係機関の調整・対応を図りながら母子の社会自立を図ることが困難な状況にある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１８年度から当該補助事業により、DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など処遇困難な母子が入所する母子生活支援施設において、国の職員配置基準を超えて職員を配置するための経費を助成し、入所者への支援体制を強化している。
＜Ｈ２４年度の状況＞
・補助施設 １施設
・補助額 ９７０，２００円
これまでの取組に対する評価
職員を増員することで、家事支援、通院同行、児童への学習指導、生活指導といった個別的な対応が可能となり、また、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
財政課処理欄
入所世帯数見込みに合わせて金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,602 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,602 |
| 要求額 |
5,602 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,602 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,610 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,610 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |