軽費老人ホーム運営費補助事業

１、事業内容

２、制度の創設経緯

３、金額根拠

４　補助金の推移

５軽費老人ホームの入所者の推移・稼働率

６　目的・背景

７　軽費老人ホームの利用料の仕組み

収入	１、サービスの提供に要する費用〔Ａ〕		２、生活費	３、居住に要する費用	他
	入所者利用料〔Ｂ〕	県補助〔Ｃ〕 （県費１０／１０）	入所者利用料	同左	同左
支出	事務費	事業費
	人件費支出（職員俸給）及び事務費支出（事務用に必要な経費）等	事業費支出 （入所者の処遇に必要な経費）

・サービスの提供に要する費用［Ａ］
　施設の定員・形態・職員配置等により、各施設で異なる。　
　※施設の定員で事務費の単価を決定、それに職員の平均勤続年数で決定する民改費などを足して補助基準額を算出する。

・入所者利用料［Ｂ］
　入所者の負担額は、入所者の収入により異なる。

・県補助金［Ｃ］（県費補助）
　［Ａ］−［Ｂ］＝［Ｃ］

【例】定員５０名、単独設置で民間施設給与等改善費の加算がなく、対象収入が１５０万円の入居者が４０名、対象収入が３００万円の入居者が１０名の軽費老人ホームの場合（平成２３年度補助金単価）

（Ａ）補助基準額　68,800円
（B1）対象収入１５０万円の場合の入所者負担額 　10,000円
（B2）対象収入３００万円の場合の入所者負担額 　85,000円
（Ｃ）
68,800円（Ａ）−10,000円（B1）＝　 58,800円
68,800円（Ａ）−85,000円（B2）＝△16,200円
58,800円×40＋△16,200円×10＝ 2,190,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（県補助金）

　平成２５年度は、各施設へ対し、平成２６年度の総合防災対策強化事業の有無及び、平成２６年４月１日現在の定員数の変更の有無を問い合わせ、加算金額により正確な数字が算出されるように配慮。

８　老人福祉計画における整備状況

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標