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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

認知症相談・支援強化事業

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福祉保健部　長寿社会課　認知症支援担当　　

電話番号：0857-26-7177  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 5,339千円 1,548千円 6,887千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 5,339千円 1,548千円 6,887千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 5,339千円 1,589千円 6,928千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,339千円 　（前年度予算額 5,339千円）　　財源：国１／２、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,339千円

事業内容

１　事業内容

　認知症の人を介護する家族（介護者）を地域で支えるための、電話相談等の設置（認知症コールセンター事業）及び出前相談及び身近な地域において相談・支援ができる人材を養成する。

    　また、各市町村において実施されている「家族の集い」の資質を向上し、地域資源として活用するため、集いの情報交換及び研修を実施する。

認知症相談支援事業

（１）鳥取県認知症コールセンター事業
【委託先】（社）認知症の人と家族の会鳥取県支部

【財源内訳】国１／２、県１／２

【委託料】５，０４９千円（５，０４９千円）

【委託業務概要】

開設日：毎週月から金曜日　午前１０時から午後６時

※その他の時間帯は携帯電話に転送により２４時間対応。
    相談員：２名配置（介護経験者・社会福祉主事）
（２）市町村家族の集い支援事業

【委託先】（社）認知症の人と家族の会鳥取県支部

【財源内訳】国１／２、県１／２

【委託料】２９０千円（２９０千円）

【委託業務概要】

各市町村において実施される「家族の集い」の代表者、参加している介護家族、専門職を集め、組織、広報、参加促進等、自主運営の手法について検討、研修を実施し、地域資源とする。（年２回）

２　積算根拠

（１）鳥取県認知症コールセンター事業 ５，０４９千円（５，０４９千円）
相談員賃金　３，６６０千円
事務員賃金　６８千円
社会保険料　５５５千円
旅費　２０６千円
通信運搬費等　５６０千円
◆昨年度との変更点

　相談員研修参加旅費の増（６８千円）

　社会保険料率変更増（１４千円）


（２）市町村家族の集い支援事業２９０千円（２９０千円）
事務員賃金　５４千円
代表者等謝金　１６１千円
旅費　４５千円
需用費等　３０千円

３　背景・目的

　コールセンターへの相談件数は全国でも群を抜いており、今後も増加が見込まれる。
　認知症の人の介護は長期に及ぶことが多く、家族（介護者）は、認知症の各ステージ（発病初期からターミナルケア）において、戸惑いや悲しみ・不安を抱えながら、周辺症状への対応等で疲労困憊する者が多い。
　認知症の介護者への支援は、専門的な知識や技術も必要であるが、同じ立場で介護をしている者との交流や情報交換（ピアカウンセリング）が大きな支えとなるため、家族の集いや電話相談等地域で家族（介護者）を支える相談・支援体制を強化する必要があるが、市町村によって取組みにばらつきがある。
　また、家族の会を単なるピアカウンセリングの場とせず、会の資質を向上することにより、認知症や介護保険等についての理解やアドバイスをもらえる場(介護家族が学び変わることにより、介護の質を向上する場)としての地域資源とすることも目指す。その際は、自主運営も視野に入れ、いつまでも行政主導による会としないよう、核となる人材に運営の手法等まで検討実施してもらう。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・認知症コールセンターを平成２１年度に設置し、認知症の人と家族の会鳥取支部に相談業務を委託している。
・また、人材育成の観点から、指導者養成のための県外研修への派遣に係る経費の一部助成を行った。　
・コールセンターへの相談件数は、平成２１年度１，７４１件であったものが、平成２４年度では２，４９６件と年々増加している。

これまでの取組に対する評価

・相談員の携帯電話に転送することにより、２４時間対応のきめ細やかな相談・支援を行っている。電話相談に留まらず、身近な地域における家族の集いや地域包括支援センター等関係機関につなげる等連携体制が整ってきている。
・平成２５年度、県内全市町村で家族の集いが実施されるようになり、より身近な連携体制が可能になっている。

工程表との関連

関連する政策内容

認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める。

関連する政策目標

認知症高齢者の早期発見・早期治療体制の整備の促進と、地域支援体制の構築を推進する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,339 2,669 0 0 0 0 0 2,670 0
要求額 5,339 2,669 0 0 0 0 0 2,670 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,339 2,669 0 0 0 0 0 2,670 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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