現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の肝炎治療特別促進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

肝炎治療特別促進事業

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室  

電話番号:0857-26-7194  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 134,762千円 3,096千円 137,858千円 0.4人 1.0人 1.8人
26年度当初予算要求額 136,006千円 3,096千円 139,102千円 0.4人 1.0人 1.8人
25年度当初予算額 121,468千円 3,178千円 124,646千円 0.4人 1.0人 0.8人

事業費

要求額:136,006千円  (前年度予算額 121,468千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:134,762千円

事業内容

1 事業内容

(1)制度の概要

     B型肝炎、C型肝炎の早期治療を促進し、肝硬変や肝がんへの進行を未然に防ぐ観点から、肝炎治療にかかる月々の自己負担額を、世帯の所得に応じて軽減する医療費助成制度。
     肝炎治療受給者証交付申請者に対し、県が認定審査の上、肝炎治療受給者証を交付し、指定する医療機関に受給者証を提示することにより、保険医療費の月額自己負担上限額を上回る額を助成(現物支給)する。
    平成20年4月より事業開始

    (2)実施主体  

    (3)補助率    国1/2、県1/2

    (4)助成対象

    ア 鳥取県内に住所のある方

    イ B型及びC型肝炎ウィルスの根治を目的として行うインターフェロン治療及びB型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっているもの。(※当該治療を行うために必要となる初診料、検査料、入院料、薬剤料についても助成の対象)
    ウ 月額自己負担上限額は、世帯の市町村民税(所得割)課税年額に応じて規定される
    エ 肝炎インターフェロン受給者証の有効期間は1年間
    (5)公費負担の範囲
    医療費
    保険料負担
    (ア)窓口負担額(3割)
    高額療養費負担
    高額療養費個人負担限度額
    7割
    (イ)
    高額療養費制度により負担
    (ウ)
    自己負担上限額
    (エ)
    公費負担額
    上位所得層
    20,000円
    (国・県1/2)
    下位所得層
    10,000円

    「(エ)公費負担額」=「(ア)窓口負担額」−「(イ)高額療養費負担額」−「(ウ)自己負担上限額」

    ※高額療養費とは
     1ヶ月の医療費の自己負担額(3割相当)が高額となった場合に、一定の金額(高額療養費個人負担限度額)を超えた部分が払い戻されるもの。

    <参考>
    【インターフェロンとは】
    インターフェロン(IFN)は、ウィルスに対抗できるよう体内で作られる物質です。
     ただ、C型慢性肝炎の場合、ウィルス量が多く、体内で生産されるIFNでは、多くのウィルスを退治するためには不足するため、薬として外から大量のIFNを体内に投与する必要があります。
     体内に入ったIFNには、ウィルスが増殖することを阻止する効果があります。
    【核酸アナログ製剤とは】
     ウイルスの遺伝子合成を抑える作用があり、ウイルスの増殖を抑制する抗ウイルス剤の一種でB型肝炎の代表的治療薬の一つ。現時点では、ラミブジン、アデホビル、エンテカビルが保険適用となっている。

2 積算内訳

 区分
内容
(千円)
要求額
財源区分
医療費
(扶助費)
肝炎治療医療費
25年度上期平均月額をベースに積算
(114,695)
127,850
国1/2
県1/2
  ※うち県緊急救済措置分
(360)
360
単県
委託料
・肝炎治療診療報酬
 支払事務 事務委託料
(委託先:国保連、支払基金)
・医療費支払データ作成事務委託料(委託先:システム業者)
(628)
762
国1/2
県1/2
報酬
審査会審査員2名分
 年間15回開催
※昨年度報償費で要求
(267)
267
国1/2
県1/2
費用弁償
審査会審査員1名分
 年間15回開催
※昨年度特別旅費で要求
(10)
10
国1/2
県1/2
事務費
事務経費
(1,778)
1,778
国1/2
県1/2
人件費
・臨時職員 各1名 (期間21ヶ月分)
 「各保健所 3ヶ所」
各種申請受付、審査、交付、システム管理等
・非常勤職員 1名 (期間1年)
 「健康政策課」
医療費支払、認定審査、医療機関契約等
(4,090)
5,339
単県
(一部
国1/2
県1/2)

(121,468) 136,006

3 目的・背景

○我が国の肝炎(ウイルス性肝炎)の持続感染者は、B型が110万人〜140万人、C型が200万人〜240万人存在すると推定されており、わが国最大の感染症と言われているが、感染時期が明確ではないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっている。
○肝炎に対するインターフェロン治療が奏効すれば肝炎ウイルスの根治が可能であり、その結果、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができる。
○高額な治療費が必要となる肝炎インターフェロン治療費のうち、肝炎患者が自己負担する治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的促進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

肝炎に対するインターフェロン治療が奏効すれば肝炎ウイルスの根治が可能であり、その結果、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができるが、肝炎インターフェロン治療は、高額な医療費費用が必要となるため、治療に結びつかないケースがある。
 肝炎患者が自己負担する治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の促進を図った。

■これまで実施した広報
 新聞公告、県政だより、ホームページ、医師会を通じ医療機関へ広報及びチラシの配布、地区薬剤師会への説明会の実施、市町村に対する広報協力依頼、商工会連合会等の各商工団体が発行する会報を通じた広報

■肝炎認定審査会
平成20年5月以降、毎月第一木曜日に開催

■受給者証認定実績
平成20年度=268名
平成21年度=140名
平成22年度=858名
平成23年度=546名
平成24年度=799名

■医療費(扶助費)
平成20年度実績 =46,909千円
平成21年度実績 =71,093千円
平成22年度実績 =105,626千円
平成23年度実績 =108,221千円
平成24年度実績 =109,089千円

■医療機関委託契約件数
医療機関=170機関
薬局=266機関
※契約機関は、随時拡大中

■経済不況に対する県独自の緊急救済措置
 最近の経済状況の悪化により、失業等で所得が減少し、月額自己負担限度額の支払いが困難となった方が、治療を中止されることなどがないよう、月額自己負担限度額を速やかに引き下げる県独自の救済措置を平成21年6月より開始した。
 平成25年10月現在で、本救済措置の利用者はない。

これまでの取組に対する評価

事業は平成20年4月に開始した新しい事業である。平成20年度は268名の方がこの医療費助成制度を利用され、肝炎インターフェロン治療を開始された。

 関係医療機関によると、多くの肝炎患者が、肝炎インターフェロン治療の開始のきっかけになり、早期治療開始が実施できたこと、また、医療機関側からも肝炎インターフェロン治療の開始を肝炎患者に勧めやすくなったとの声が聞かれた。

 また、国の制度改正に伴い、平成21年4月1日より、難治性のC型肝炎については、受給者証の有効期間(原則1年間)を6か月間まで延長するなどの制度改正を行い、これまで、有効期限が終了する者のうち約30%から、6か月延長の申請があり、肝炎ウイルスの根治に向け治療を継続された。
 さらに、平成22年4月1日より、B型肝炎に係る核酸アナログ製剤治療についても助成対象に加わるとももに、インターフェロン治療の2回目制度利用も可能となったほか、平成23年11月25日よりC型肝炎に係る3剤併用療法が助成対象となった。

 肝硬変や肝がんなどの重篤な病気への進行を未然に防ぐ観点から、本事業の推進は重要。

 今後、まだ制度を利用されたおられない肝炎患者及び医療機関等に対し、この制度の活用していただくよう制度周知の取り組みも必要。

財政課処理欄


 臨時的任用職員の雇用期間は、事務量を勘案し9ヶ月とします。(繁忙期3ヶ月×3局)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 121,468 59,207 0 0 0 0 0 17 62,244
要求額 136,006 66,324 0 0 0 0 0 22 69,660

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 134,762 65,853 0 0 0 0 0 17 68,892
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0