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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

福祉施設等の情報公開推進事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当  

電話番号:0857-26-7176  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 3,225千円 774千円 3,999千円 0.1人 0.7人 0.0人
26年度当初予算要求額 3,225千円 774千円 3,999千円 0.1人 0.7人 0.0人
25年度当初予算額 762千円 794千円 1,556千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,225千円  (前年度予算額 762千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:3,225千円

事業内容

1 概要

利用者のサービス選択に資する情報の提供と、サービス資質向上のために、以下2つの制度を実施。

    (1)介護サービス情報の公表
     介護サービスの利用者等が、そのニーズに応じた「受けたい介護」を選ぶため、その選択に資する情報を提供する目的で実施。県は、厚生労働省の介護サービス情報の公表システムを通して介護サービスの内容や運営状況に関する情報をインターネット上に公表する。
    ※根拠:介護保険法第115条の35〜43

    (2)地域密着型サービスの外部評価
     地域密着型サービスは、外部の目が届かない閉鎖的な空間になりサービス格差が発生するという事態が懸念されるため、原則1年に1回、事業所自らの自己評価と第三者(評価機関)による外部評価の実施を義務付け。
    県は、外部評価が適切に実施されるよう、評価機関の調査員の資質維持及び向上を図るための研修を実施。
    ※根拠:各市町村における地域密着型サービス基準条例

2 事業内容

(1)介護サービス情報の公表
 【事業内容及び経費】
事業内容
経費(千円)
[継続]
非常勤職員雇上費
2,463(0)
事業費 計
2,463(0)
[継続]
介護サービス事業者説明会の開催
標準事務費
[継続]
公表制度周知のためのチラシ作成等
標準事務費
標準事務費 計
626(626)
合計
3,089(626)

【財源内訳】
 ・国庫補助(1/2)、都道府県(1/2)

 【昨年度からの変更点】
 公表対象サービスの追加(2サービス)
 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 ・複合型サービス

(2)地域密着型サービスの外部評価
【事業内容及び経費】
事業内容
経費(千円)
[継続]
評価調査者継続研修
126(126)
事業費 計
126(126)
[継続]
評価調査者継続研修
標準事務費
標準事務費 計
10(10)
合計
136(136)

 【昨年度からの変更点】
 対象サービスの追加(複合型サービス)

(参考)制度概要

介護サービス情報の公表地域密着型外部評価
目的利用者が適切かつ円滑な介護サービス選択に資する情報の提供事業者の介護サービスの質向上
対象サービス・24種類52サービス
(居宅療養管理指導、介護予防支援を除く)
・認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
・小規模多機能型居宅介護事業所
・複合型サービス
特徴・事業者の自己評価
・調査員が事実確認のための訪問調査を実施。
・内容の善し悪しの判断や評価、改善指導は行わない
・客観的な事業所の現況を公表
・評価項目に則って事業者が自己評価を行う
・評価員が客観的立場で評価を行うため、訪問調査を実施
・事業者は自己評価と外部評価の結果を比較することで、提供しているサービスの課題を把握
公表先介護サービス情報の公表システム
http://www.kaigokensaku.jp/
WAMNET外部評価情報
http://www.wam.go.jp/wamappl/oc02/003hyoka/hyokanri2.nsf/aHyokaTop?OpenAgent

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)介護サービス情報の公表
 H24年度から、厚生労働省による全国統一システムによる情報公表を開始。
 H25年度は、新たに2サービスを公表対象に追加。
(2)地域密着型サービスの外部評価
評価機関による評価の質を確保するために、任意参加のフォローアップ研修を計画。

これまでの取組に対する評価

(1)介護サービス情報の公表
 H25からは報告対象サービスが2サービス増加し、より利用者の選択に資する制度となった。
(2)地域密着型サービスの外部評価
 調査員フォローアップ研修等により、調査員の資質向上及び調査の均質性の確保に寄与。H25年度は、国から調査項目の提示があり次第、追加サービス対応の研修を予定。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 762 313 0 0 0 0 0 0 449
要求額 3,225 376 0 0 0 0 0 10 2,839

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,225 376 0 0 0 0 0 10 2,839
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0