事業名：
在宅重症難病患者一時入院事業
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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
3,180千円 |
774千円 |
3,954千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
3,180千円 |
774千円 |
3,954千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,786千円 |
794千円 |
3,580千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,180千円 （前年度予算額 2,786千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:3,180千円
事業内容
１ 事業内容
重症難病患者の家族等介護者の休息等目的での入院について、各福祉保健局・難病医療連絡協議会で入院先の調整を行い、医療機関が受け入れを行う（県は受け入れる医療機関に対し、受入れ体制の整備のため委託料を支払う。）
| 事業主体 | 県（委託実施：医療機関） |
| 財源内訳・負担割合 | 国1／2,県1／2 |
| 対象者 | 特定疾患治療研究事業において重症認定を受けている在宅難病患者で、家族等の介護者の休息等の理由により、一時的に在宅で介護等が受けられなくなった者。 |
| 補助対象経費 | 医療機関への委託料 |
| 積算根拠 | 18,780円/日(国単価)×120日×141.1%＝3,179,830円
※変更点
・国単価の引き上げ
18,670円→18,780円（H25年度改定予定）
・実施日数の増加見込み
H24実績85日→H25見込み120日（H25年度利用見込みが前年度比1.41倍で推移） |
| 事業開始 | 平成22年 |
２ 目的
在宅の重症難病患者が、家族等介護者の休息等の理由で、一時的に在宅で介護等を受けることが困難になった場合に、円滑に適切な医療機関に入院できるよう入院受入体制を整備することで、当該患者の安定した療養生活の確保と介護者の福祉の向上を図る。
３ 背景
介護者の休息は、社会的入院の要素が強いことから、本来は介護保険の枠組みとしショートステイを用いるべきものであるが、重症難病患者（特に人工呼吸器を付けた患者）の場合、常時医学的管理が必要なため、受け入れているショートステイは皆無に等しい。このような現状から、介護者は休息を取れない状況にある。
病院への一時入院については、重症難病患者は24時間を通しての喀痰吸引や体位変換、食事・排泄介助が必要であり、また、治療行為が行われないため診療報酬点数が低く、保険診療では見合わない。このため、病院にとって一時入院の病床を確保することは容易でない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年11月に事業開始以来、以下の実績がある。
２２年度 延人数 ６ 延日数 ７０日
２３年度 延人数 １０ 延日数 ９０日
２４年度 延人数 ５ 延日数 ８５日
これまでの取組に対する評価
受付機関である福祉保健局にはコンスタントに相談が持ち込まれており、今後も利用が見込まれる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,786 |
1,393 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,393 |
| 要求額 |
3,180 |
1,590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,590 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,180 |
1,590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,590 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |