現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 福祉保健部の中部地区児童家庭支援センター新設事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

中部地区児童家庭支援センター新設事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 13,060千円 2,322千円 15,382千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 13,060千円 2,322千円 15,382千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,060千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:13,060千円

事業内容

1.事業概要・背景

家庭・地域のつながりの低下とともに、身近な相談者がおらず、育児に関する悩みを持った保護者が、一人で悩みを抱えてしまいがちになっている。育児ノイローゼ、虐待等につながる場合もあり、専門知識・技術のある身近な相談支援機関が必要とされている。

    鳥取県では平成11年度に「こども家庭支援センター希望館」が東部地区に、平成24年度に「児童家庭支援センター米子みその」が西部地区に設置されたが、利用者の多くがそれぞれ管内地区の住民となっており、両センターから遠い中部地区の住民にとっては利用しにくいものとなっている。
     そのため、中部地区における身近な相談支援機関「児童家庭支援センター」の設置が望まれる。
    児童家庭支援センターの事業内容

     (1)地域・家庭からの相談に応じる事業
     (2)市町村の求めに応じる事業
     (3)児童相談所からの受託による指導
     (4)関係機関等との連携・連絡調整
    児童福祉法(昭和22年法律第164号)

    第44条の2 児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関す る各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のう ち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言 を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な 援助を行うほか、第26条第1項第2号及び第27条第1項第2号の 規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等 との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行 うことを目的とする施設とする。

2.設置概要

設置運営主体 (福)倉吉東福祉会
 設置場所 倉吉市
 職員配置 相談支援職員2名、心理療法等担当職員1名
 建物 民間アパートの部屋を借り上げて実施
 設備 相談室、事務室、プレイルーム等

3.要求額

要求額 13,060千円

事業主体社会福祉法人
事業内容地域の児童、母子・父子等からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、保護を要する児童又はその保護者に対して心理療法・カウンセリング等を行う「児童家庭支援センター」の運営経費を補助する。
【拡充】
2カ所設置→3カ所設置
○中部児童家庭支援センター(仮称)
H26.4.1開所予定
センター根拠法令児童福祉法第44条の2
補助率10/10(補助額は国単価)
財源内訳国1/2、県1/2
要求額13,060千円
(運営費12,660千円、初度調弁400千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成11年度に「子ども家庭支援センター希望館」が東部地区に、平成24年度に「児童家庭支援センター米子みその」が西部地区に設置されて以来、運営費を補助し、育児などに悩みを持つ子育て世帯の支援を行っている。

2.児童家庭支援センターの相談支援状況(平成24年度実績)
 ○子ども家庭支援センター希望館
  相談指導実績:1,307件
  (電話相談360件、来所相談348件、訪問相談139件、通所指導129件、心理療法331件)

 ○児童家庭支援センター米子みその
  相談指導実績:995件
  (電話相談490件、来所相談336件、訪問相談90件、心理療法75件、その他相談4件)

これまでの取組に対する評価

児童相談所は児童虐待相談が急増し、緊急を要する事案や重篤な虐待事案への対応に追われているなかで、児童家庭支援センターは子育てに関する専門相談機関として、養護・しつけ・不登校などの相談に応じ、助言・カウンセリング等を行うと共に、必要に応じて学校や病院と一緒に支援方針を検討し、支援を行ってきた。
また、虐待事案であっても状況が落ち着いているケースについては、児童相談所から継続指導を受託し、児童相談所と連携をとりながら虐待を行う保護者等への支援にも取り組んでいる。
しかし、相談指導実績を見ると、センターの設置してある東部及び西部地区住民の利用(来所相談、訪問相談、心理療法等の対面しての支援)が多く、中部地区住民への支援が課題となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

関連する政策目標

・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,060 6,530 0 0 0 0 0 0 6,530

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,060 6,530 0 0 0 0 0 0 6,530
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0