これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○保育所運営費県負担金実績（月平均運営費対象児童数）
Ｈ１８年度 ８１８，３５８千円 （６，０３２人）
Ｈ１９年度 ８６９，７４３千円 （６，１７５人）
Ｈ２０年度 ９０２，０９６千円 （６，３１６人）
Ｈ２１年度 ９０６，８８４千円 （６，４２８人）
Ｈ２２年度 ９１９，１６２千円 （６，４７８人）
Ｈ２３年度 ９８９，５０２千円 （７，０３９人）
Ｈ２４年度１，０４５，３１０千円 （７，２５４人）
Ｈ２５年度１，０９５，６０６千円 （７，７３０人）
H２６年度１，２０５，９９０千円 ＊見込み
○県内私立保育所児童数推移（4月1日時点）
【０歳】 【1,2歳】 【３歳】 【4歳〜】 【計】 （人）
H１８： ３１２ １，９６３ １，０６９ ２，２８６ ５，６３０
H１９： ３５０ ２，０２７ １，１５２ ２，２６５ ５，７９４
H２０： ３５７ ２，０９５ １，１６７ ２，３００ ５，９１９
H２１： ３３７ ２，１３６ １，１８９ ２，３６２ ６，０２４
H２２： ３６８ ２，１３５ １，１８１ ２，３９９ ６，０８３
H２３： ４２８ ２，３５２ １，２８０ ２，５６２ ６，６２２
H２４： ４６３ ２，５０４ １，３０８ ２，６２７ ６，９０２
Ｈ２５： ４５９ ２，７１４ １，４２７ ２，８７２ ７，４７２
H２６： ４９８ ２，８３７ １，５２６ ２，９９８ ７，８５９
これまでの取組に対する評価
・低年齢児の入所児童数の増加、私立保育所数の増加に伴う対象児童数の増加及び保育料徴収金の減少などが保育所運営費増の要因となっている。
・共働き家庭の増加・核家族化、公立保育所の民営化、認定こども園の設置等の要因により、今後も私立保育所入所児童数は増加傾向が見込まれる。