事業名：
県立歯科衛生専門学校費
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
51,623千円 |
6,191千円 |
57,814千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
51,185千円 |
6,191千円 |
57,376千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
48,135千円 |
6,355千円 |
54,490千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：51,185千円 （前年度予算額 48,135千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:49,632千円
事業内容
１ 事業内容
県立歯科衛生専門学校の事業の一部を（社）鳥取県歯科医師会へ委託する。
２ 積算根拠
５１，１８５千円 【単県】
（Ｈ２５：４８，１３５千円）
(単位:千円)
支出区分 | 概要 | H２５ | H２６ |
| 人件費 | 職員５名分の給与費 | １９，０４７ | １９，０８１ |
| 運営費 | 光熱費、消耗品費 | ９，２５０ | ９，８４４ |
| 教育費 | 教材等経費 | １４，９７８ | １５，２５５ |
| その他 | 備品購入費 | ３，４３９ | ４，７９３ |
| 予備費 | 予備費 | １００ | １００ |
| 消費税（人件費にかかるもの） | 消費税(5％⇒8％) | １，３２１ | ２，１１２ |
合計 | ４８，１３５ | ５１，１８５ |
※人件費のうち、県歯科医師会負担分４，５００千円を除く。
（財源内訳）
区分 | 内訳（千円） | 金額（千円） |
| 学生徴収金 | 授業料 ＠２６２．８×１０４人
（１年生３６人、２年３５人、３年３３人）
入学金 ＠５．５５×３６人
成績証明書等交付手数料 ＠０．４２×４人
＊授業料全額免除・半額免除
△１，１８３千円 | ２６，３５０ |
| 一般財源 |  | ２４，８３５ |
| 合 計 | ５１，１８５ |
３ 背景・目的
歯科衛生士を志す者に対して、歯科衛生士として必要な知識、技術を習得させ、社会に貢献しうる人材を育成する。
昭和３８年：県歯科医師会館内に「県立歯科衛生士学院」を設立
昭和５８年：校名を「県立歯科衛生専門学校」と変更
平成１７年：修業年限を２年制から３年制に変更
（参考）
平成２４年度卒業生の就職状況（卒業者総数２７人）
就職先 | 県内歯科医院等 | 県外歯科医院等 | その他 |
人 数 | ２４人 | ３人 | ０人 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
高齢者社会の進行により歯、口腔の健康に寄与する歯科衛生士の役割はますます増大している。
県立歯科衛生専門学校は、平成１７年度から３年制となり、専門科目、実習の充実を図り、県内唯一の歯科衛生士養成校として、歯科衛生士の養成に取り組んでいるところである。
・平成２４年度卒業生２７名のうち、２４名が県内就職(３名県外)
・学校の丁寧な指導により、平成２５年の国家試験に全員合格
・入学者が定員割れが続いていたが、学校訪問の成果などにより、平成２５年度入学者は定員３６名に達した。（平成２４年度入学者は３５名）
これまでの取組に対する評価
昭和３８年４月の認可設立以来、その伝統と内容において立派に社会に認められ、卒業生は１，５８６名を数える。
県内に歯科衛生士養成校は本校しかなく、県内の歯科衛生士の多くは本校出身であることが想定され、本校がなければ県内の歯科衛生士の輩出に重大な支障が生じる。
（今後の課題）
・入学者が定員割れを起こさないよう、引き続き学校訪問の充実、ＰＲなどにより入学者の確保を図る必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。
財政課処理欄
委託料の金額を精査しました。 (単位:千円)
支出区分 概要 主な増減 H２５ H２６ 査定 備考
人件費 職員５名分の給与費 専任講師（歯科衛生士）の退職補充に伴う増
（３３歳→３８歳） １９，０４７ １９，０８１ １９，０８１ 計上
運営費 光熱費、消耗品費 消費増税、学生募集ポスター作成、中国地区歯科衛生士養成機関連絡協議会の開催地（松江→広島）等 ９，２５０ ９，８４４ ９，２５０
例年枠内査定
教育費 教材等経費 消費増税、講師出張旅費の増、教員研修会の増 １４，９７８ １５，２５５ １５，２５５ 計上
その他 備品購入費 歯科用ユニット
３，４３９ ４，７９３ ３，８３４ 要求額（＝見積額）×０．８
予備費 予備費 １００ １００ １００ 計上
消費税（人件費にかかるもの） 消費税 ５％→８％ １，３２１ ２，１１２ ２，１１２ 計上
合 計 ４８，１３５ ５１，１８５ ４９，６３２
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
48,135 |
0 |
26,088 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,047 |
| 要求額 |
51,185 |
0 |
26,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,835 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
49,632 |
0 |
26,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,282 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |