事業名：
後期高齢者医療制度健康診査支援事業
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福祉保健部 医療指導課 国民健康保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
27,785千円 |
774千円 |
28,559千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
27,785千円 |
774千円 |
28,559千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
33,304千円 |
794千円 |
34,098千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,785千円 （前年度予算額 33,304千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:27,785千円
事業内容
１ 事業内容
県内の後期高齢者の健康づくりの観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」）が行う健診事業に対して補助（国基準単価×１／３）を行う。
２ 積算根拠
２７，７８５千円
※健診見込者数：１９，７１５名（受診率：２２％）
※被保険者数（見込）：８９，６１５名
【健診事業の委託額及び財源内訳】
〈補助前〉 （単位：千円）
区分 | 委託額 | 左の内訳 |
国庫補助 | 市町村補助 | 保険料 |
計 | 142,983 | 27,785 | 27,785 | 87,413 |
〈補助後〉 （単位：千円）
区分 | 委託額 | 左の内訳 |
国庫補助 | 市町村補助 | 県補助 | 保険料 |
計 | 142,983 | 27,785 | 27,785 | 27,785 | 59,628 |
※平成25年度の助成制度に基づく試算
３ 事業の背景
平成１９年度まで、４０歳以上の方の健診事業は、老人保健法の規定により市町村に対して実施が義務づけられ、国・県・市町村が費用負担を行ってきた。
平成２０年度から、後期高齢者（７５歳以上）の健診事業は、広域連合が自主的に行う努力義務となり、国・市町村・広域連合（保険料）の費用負担となった。このため後期高齢者の健康づくりが疎かになるのではないか、との不安の声が上がった。
県は年齢にかかわらず全県民の健康づくりを促進する観点から、後期高齢者の健診に対しても、国民健康保険の特定健診に対する県負担（国基準単価×１／３）と同様の支援を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各市町村では高齢者が健診を受診するよう国民健康保険の特定健診とあわせて広報を行ったり、休日に受診できるようにするなどの取組を行っている。また、健診結果を分析することで、より効果的な保健事業の実施につなげている。
これまでの取組に対する評価
・平成２０年度に後期高齢者の健康診査事業が努力義務となり、後期高齢者の健康づくりが疎かになるのではないかという不安の声があったが、県が財政支援することにより安心して受診できる体制が整った。
・県が財政支援を行うことで高齢者の健康づくりに積極的に取り組む姿勢が示せた。
・健診結果を分析することで効果的な保健事業を行うことが期待できる。
工程表との関連
関連する政策内容
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導
関連する政策目標
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,304 |
| 要求額 |
27,785 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,785 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
27,785 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,785 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |