事業名：
被ばく医療体制整備事業（二次被ばく医療機関等の施設整備）
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福祉保健部 医療政策課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
155,000千円 |
774千円 |
155,774千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
404,871千円 |
774千円 |
405,645千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
393,624千円 |
794千円 |
394,418千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：404,871千円 （前年度予算額 393,624千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:404,871千円
事業内容
１ 目的
福島第１原子力発電所の事故を踏まえて、島根原子力発電所に係る県内の緊急被ばく医療活動体制に必要な施設等を整備し、県民の安全を守る。
２ 事業内容
二次被ばく医療機関に必要な施設等の整備に必要な経費に対し補助する。
・補助対象者 二次被ばく医療機関
・補助率 １０／１０
・補助対象経費
線量評価用測定器（ホールボディカウンタ等）の購入費
放射線管理室、測定室、計測室、除染室、汚染物保管室などの施設整備に要する工事費
・経費
施設整備 １９８，７２０千円
機器整備〈ホールボディカウンタ等） ２０６，１５１千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○初期被ばく医療機関（１４病院）、二次被ばく医療機関（２病院）を指定した。（平成２４年４月１日）
○被爆医療機関を対象とした研修会を開催した。（平成２４年７月３０日、平成２５年１月１１日、１２日）
○「鳥取県被ばく医療機関ネットワーク会議」を開催し、災害時の適切な被ばく医療提供体制等を協議した。（平成２５年１月２０日、平成２５年３月１４日）
○原子力規制庁による「平成２５年度原子力安全施設等緊急時安全対策交付金交付申請に係るヒアリング」を受けた。（平成２５年５月１７日）
○同上交付金国内示ではホールボディカウンタの交付金が認められず。（平成２５年８月８日）
○国内示を受けた知事の指示に基づく国への要望書を提出した。（平成２５年８月１２日）
○内閣府及び原子力規制庁から要望に対する回答があった。（平成２５年９月２日受理）
これまでの取組に対する評価
○二次被ばく医療機関の体制整備の必要性は、行政機関及び医療機関とも合意ができている。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
393,624 |
393,624 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
404,871 |
404,871 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
404,871 |
404,871 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |