（２）国民健康保険高額医療費共同事業負担金
高額な医療給付の発生により市町村国保の財政運営が不安定となることを緩和するため、県単位での高額医療費の負担調整として行われる高額医療費共同事業について、県は、市町村拠出金の一部を負担する。（高額医療費共同事業の対象：レセプト１件あたり８０万円を超える医療費）
実施主体 | 国民健康保険団体連合会 |
根拠法令 | 国民健康保険法附則第２６条第５項 |
負担率 | 国１／４、県１／４、市町村１／２ |
（３）国民健康保険広域化等支援基金の積立て・取崩し
国民健康保険の財政安定化に資する交付・貸付事業に必要な費用に充てるために県に設置した基金の管理運用を行う。
また、保険財政自立支援事業及び保険財政広域化支援事業の実施のため、基金の取崩しを行い、市町村に貸付金又は交付金を交付する。
○保険財政自立支援事業
市町村国保会計の赤字補填のため市町村一般会計からの繰入れを防ぎ、市町村国保財政の自立・安定的な運営を支援するため、市町村に対し貸付けを行う。（貸付事業）
・年度途中に財政収支の不均衡が見込まれる場合
財政不足見込額の３/４以内で貸付
⇒今回補正要求部分
・新年度に保険料の急激な引上げが見込まれる場合
財政不足見込額の１/２以内で貸付
○保険財政広域化支援事業
市町村合併その他国民健康保険事業の広域化に際し、保険料の平準化を支援する。（貸付事業、交付事業）
（参考）基金残高
１８８，５０２千円（平成２６年１２月末現在）