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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

モンゴル中央県交流推進事業

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文化観光スポーツ局　交流推進課　東アジア交流担当　　

電話番号：0857-26-7122  E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 4,621千円 6,191千円 10,812千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 4,621千円 6,191千円 10,812千円 0.8人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 2,332千円 6,355千円 8,687千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,621千円 　（前年度予算額 2,332千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,621千円

事業内容

１　事業概要

モンゴル中央県との協力関係を発展させるため、鳥取県内大学への留学支援制度を新たに創設するとともに、農業技術研修員と日本語履修生の受入、農業専門家と鳥取県ＰＲ・交流協議団の派遣を行う。

２　事業の目的・背景

（１）本県とモンゴル中央県は1997年の友好交流関係を構築して以来、農業、行政分野を中心に交流をすすめている。

    （２）2007年の友好交流10周年に締結された覚書では、農業技術交流や行政実務研修生の受入を今後も継続するとともに、新たに医療交流や実務レベルの協議会を開催することで合意している。
    （３）この覚書に基づき、農業研修員、行政実務研修生の受入及び農業専門家、交流協議団の派遣を行っている。
    （４）2013年10月の北東アジア地方政府間サミットの際に行った二地域間の首長会談において次世代を担う人材育成の観点から「奨学金制度」を創設することで一致した。

３　事業内容

（１）【新規】鳥取県内大学への留学支援「奨学金制度の創設」
　将来、鳥取県のパートナーとなり、両地域間の交流のコーディネーターとなりうる中央県出身の優秀な若者を獲得するための奨学金制度を創設する。
  • 実施時期：4月〜
  • 対象人数：1名
  • 費用負担：渡航費、奨学金（学費、生活費、寮費相当額）
※日本政府（文部科学省）奨学金留学生（学部生）と同額

（２）【見直し】農業研修員受入
　モンゴル中央県から農業指導者である公務員を受け入れ、野菜の生産技術の更なる向上を図る研修を行うほか、本県の農業施策や効率的な指導方法を習得させる。
  • 実施時期：9月〜10月（2ヶ月程度）
  • 受入人数：1人（既に基礎知識・技術を習得している者）
  • 費用負担： （中央県負担）渡航費 ※中央県側負担と整理した。　　　　　　　　　（鳥取県負担）県内滞在費・移動費、研修費用

（３）農業専門家派遣

　園芸試験場、農業改良普及所等の専門家を中央県に派遣し、研修員とともに農業指導講習会を開催し、中央県の農業レベルの底上げ、鳥取県の知名度向上を図るとともに、研修員の指導に関する自立を支援する。

  • 実施時期：7月下旬（1週間程度）
  • 派遣人数：農業専門家1名、交流員1名

（４）行政実務研修生受入
　モンゴル中央県、市町村の行政職員を受け入れ、本県の行政制度についての研修を通じて行政資質向上を図るとともに、本県との交流において中心的な役割を担う人材の育成を図る。
  • 実施時期：12月中旬（1週間程度）
  • 受入人数：3名
  • 費用負担：日本国内の研修に係る費用は鳥取県負担、その他渡航に係る費用は中央県負担

（５）鳥取県ＰＲ・交流協議団派遣
  • 派遣期間：4日間
  • 派遣人数：担当1名、交流員1名

４　所要経費

（１）鳥取県内大学への留学支援　 ２，５８９千円（新規） （２）農業研修員受入　　　　　　　　 　　　２８２千円（４８２千円）
（３）農業専門家派遣　　　　 　　　 　４００千円（４００千円）
（４）行政実務研修生受入　 　　　　 ６００千円（７００千円）
（５）交流協議団派遣　　　 　　　　　 ７５０千円（７５０千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※括弧内は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・1995年よりこれまで、主に農業分野で計22人の技術研修員を受け入れ、研修を行った。（なお、2008年から研修期間を半年から2ヶ月間に縮小変更。）

・2001年より農業専門家派遣を行っており、野菜・果樹栽培技術の現地指導を行っている。

・1997年より行政実務研修生を受入を開始し、これまで49名の研修生を受け入れ、税務、法務、登録制度といった様々な分野で研修を実施。昨年は社会福祉と労働分野の研修を実施した。

これまでの取組に対する評価

・過去の農業研修員の多くは、鳥取での研修成果を活かして地域の指導的立場で農業発展に奮闘するとともに、鳥取県とのパイプ役としても活躍している。

・また農業専門家派遣では、現地の農業指導者が対応できていない課題をフォローし、中央県の農業普及活動に貢献している。

・行政研修生受入は、中央県の行政力向上に寄与するとともに、鳥取県への理解の促進、人的ネットワークの形成、更なる友好関係の構築に寄与してきた。

・モンゴル国の経済発展に伴いこれまでの支援型交流から脱却し、双方にとってメリットを見いだせる交流に移行していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

北東アジアの友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

双方がお互いの国のことをよく理解し、信頼関係を構築・強化して、地域づくり、人材育成等につながるような、奥が深く、継続性のある交流を推進します。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,332 0 0 0 0 0 0 0 2,332
要求額 4,621 0 0 0 0 0 0 0 4,621

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,621 0 0 0 0 0 0 0 4,621
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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