事業名：
みんなで進める都市計画事業
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県土整備部 技術企画課 都市計画室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
6,100千円 |
25,539千円 |
31,639千円 |
3.3人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
10,970千円 |
25,539千円 |
36,509千円 |
3.3人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
6,097千円 |
19,860千円 |
25,957千円 |
2.5人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,970千円 （前年度予算額 6,097千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,100千円
事業内容
１．現状・課題
●現マスタープラン策定（平成１６年）以後、市町村合併、人口減少・少子高齢化の進展等の社会情勢変化や、都市計画関連法令等の制度改正、県下の情勢も大きく変化している。
●そのような中、中心市街地の空洞化や農村集落の機能低下などの様々な問題が生じており、住民意見を丁寧に把握した上で、都市計画の見直しを行っているところ。
●このうち、都市計画区域マスタープランについては、平成２４年度より西部地域の見直しを進めており、また、平成２５年度より東部地域の見直しに着手したところ。
《 都市計画区域マスタープランとは 》
人口、産業の将来の見通し等から都市の将来像を明
確にし、都市計画の基本的な方向性を定めるもの。
策定する項目は次のとおり（都市計画法第６条の２）
・都市計画の目標 ・区域区分（線引き）の方針
・主要な都市計画決定の方針（都市施設等） |
２．事業内容
（１）中部地域都市計画区域マスタープラン見直し 2,100千円
●中部地域の見直しに着手する。
[中部地域の都市計画区域]
倉吉、三朝、東郷、羽合、北条、大栄、東伯、赤碕
●中部地域の都市計画区域は線引きが導入されておらず、東部・西部地域と比べて土地利用規制が厳格でないこと等から、地域の課題を一概に言い難いため、住民アンケートや地域住民との意見交換会により、主に地域の課題を整理する。
●なお、倉吉市内の都計区域外における企業進出を契機に、周辺の住民生活等との調和が図られた土地利用のあり方を勘案しつつ都計区域の拡大等を検討する。
[所要経費]
住民アンケート（調査票作成・発送・集計等）において
必要な業務委託費 2.100千円
（アンケートの概要）
対象：地域内約37,000世帯のうち約1,700世帯
調査項目： 土地利用規制に対する直接的な意識調査、
都市圏域に対する意識調査 等
（２）都市計画区域再編の検討 8,870千円
●市町村合併後、１つの行政区域に複数の都市計画区域（以後、都計区域）があるケースが生じており、都市圏域に関する住民意識等を踏まえ、都計区域再編について検討しているが、早期の対応が必要な個別課題について、マスタープラン見直しと並行して具体的な再編の検討を行う。
案件
※『』は都計区域名 | 検討内容 |
『米子境港』と
『淀江』の
区域見直し | ●旧米子市と旧淀江町の合併後も都計区域は合併されておらず、依然として線引きの有無に相違がある中、境界部に建築物が立地しており、１つの敷地内に２種類の土地利用規制が存在するといった状況にあり、見直しを求める声もある。
●これまで、当該都計区域の再編については、マスタープラン見直しにあたり住民意見を聴取してきたが、このうち、旧淀江町については、土地利用規制についての意見が分散している状況。
●このため、境界部の都計区域の見直しを検討することとし、地形・字界、建築物の立地状況等を踏まえた適切な区域を検討する。 |
『東伯』と
『赤碕』の
区域合併 | ●市町村合併を経ても都計区域が合併されていない場合、都市施設整備における国費の交付要件が都計区域単位での施設運営を前提としていることがあり、合併後の行政運営に支障が生じているケースがある。
●こうした中、琴浦町が下水道の運営上、２都計区域の早期合併を望んでおり、他区域より先行して都計区域の合併を検討する。 |
[所要経費]
各案件において必要な業務委託費 8,870千円 （主な業務内容）
都計区域編入の法定要件の整理
都計変更に係る法定図書作成 など
内訳：米子淀江の区域見直し 4,870千円
東伯赤碕の区域合併 4,000千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜西部地域＞
平成２４年度より、住民アンケート・まちづくり研究会（住民代表、農・ 商工関係者、公募で構成）・地域住民との意見交換会等により住民意見を聴取してきたが、これを踏まえ、県・市の都市計画・農林部局で構成する調整会議により、住民意見を踏まえた今後の土地利用規制の方向性（案）を整理してきた。
現在は、この方向性（案）をもとに、改めて、まちづくり研究会・地域住民との意見交換会等によりフィードバックさせているところであり、これを踏まえ、見直し素案を検討していく予定。
＜東部地域＞
平成２５年度より、地域住民との意見交換会により地域の課題等についての住民意見を聴取しているところであり、今後は住民アンケート・まちづくり研究会を予定。
これまでの取組に対する評価
在住地域等に応じて様々な考え方が存在する土地利用規制の方向性の整理にあたっては、丁寧な合意形成が極めて重要。
こうした中、西部地域においては、住民意見を踏まえた方向性を整理した上で、改めて、まちづくり研究会や地域住民との意見交換会等を行っているところであるが、この案に対して一定の理解を示す意見が多く寄せられている状況にあり、成果を実感している。
工程表との関連
関連する政策内容
安全、安心で環境に配慮したコンパクトなまちづくりの推進
関連する政策目標
都市計画区域マスタープランの見直し
財政課処理欄
米子淀江の区画見直しについては、可能な限り米子地区全体の見直しとの整合性を図りつつ実施することとしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,097 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,097 |
| 要求額 |
10,970 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,970 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,100 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |