当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：土地対策費
事業名：

土地対策費

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県土整備部　技術企画課　都市計画室　　

電話番号：0857-26-7458  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 13,372千円 7,739千円 21,111千円 1.0人 0.1人 0.0人
26年度当初予算要求額 13,372千円 7,739千円 21,111千円 1.0人 0.1人 0.0人
25年度当初予算額 14,885千円 7,944千円 22,829千円 1.0人 0.1人 0.5人

事業費

要求額：13,372千円 　（前年度予算額 14,885千円）　　財源：手数料、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,372千円

事業内容

１　事業内容

国土利用計画法等に基づき、適正かつ合理的な土地利用対策を図るため、次の事業を行う。


    （１）届出・勧告・審査会事務　
    ・国土利用計画法に基づく土地取引の届出について審査を行う。
    ・届出に対する勧告又は注視区域等を指定する場合に土地利用審査会の意見聴取を行う。

    （２）不動産鑑定業者登録等事務（標準事務費対応）
    ・不動産鑑定業者の登録・更新等事務、事業実績の報告事務
    ・不動産鑑定士試験の窓口業務

    （３）国土利用計画管理運営事務（標準事務費対応）
    ・土地利用現況把握調査
    ・国土利用計画の管理運営
    ・県計画の改定及び市町村計画の策定指導

    （４）民間開発事業指導事務（標準事務費対応）
    ・鳥取県開発事業指導要綱に基づく民間開発事業について事前審査等の総合的な指導を行う。

    （５）地価調査費
    ・毎年１回基準地の正常価格を調査・判定し、公表する。
    （前年同様１７８地点で実施）

    （６）土地利用基本計画策定
    ・土地利用基本計画の変更を行う。
    ・土地利用基本計画及び県計画を変更する場合、国土利用計画地方審議会の意見聴取を行う。

    （７）その他
    ・全国土地対策連絡協議会負担金

２　要求額

（単位：千円）
事業内容
要求額
※（　）は前年度予算額
備　考
（１）届出・勧告・審査会事務　　　　　　　
（１１８）
１１８
・土地利用審議会委員報酬（旅費含む）
（５）地価調査費
（１２，６３５）
１２，９９６
（６）土地利用基本計画策定
（２３８）
２３８
・国土利用計画地方審議会委員報酬
（７）その他
（１０）
８
・全国土地対策連絡協議会負担金
【臨】土地基本調査
（１，８７２）
０
標準事務費
（費用弁償除く）
（１２）
１２
合計
（１４，８８５）
１３，３７２

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1　国土利用計画法に基づく土地取引の届出は10月末までに13件あっ
たが、勧告・助言の必要な事例はなかった。
2　不動産鑑定業者の登録等の申請は10月末までにはなかったが、
　不動産鑑定士試験の窓口業務は例年どおり行った。
3　国土利用計画県計画の改訂は、現在のところ予定していない。
　これから年度末にかけて、土地利用現況把握調査を行う。
4　民間開発事業の指導事務は、10月末までに新規事業4件の協議があり、審査・指導を行った。
5　地価調査は、前年同様基準地178地点で正常価格を調査・判定し、公表した。

これまでの取組に対する評価

いずれも、国土利用計画法等に基づく、適性で合理的な土地利用対策に必要不可欠な事業であり、今後も継続して取り組む必要がある

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,885 1,868 12 0 0 0 0 4 13,001
要求額 13,372 0 12 0 0 0 0 0 13,360

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,372 0 12 0 0 0 0 0 13,360
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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