社会資本整備を推進するための新技術・新工法の実現可能性に向けての調査・研究を行うことにより、県民ニーズを踏まえた、より効率的・効果的な公共土木施設の整備・維持管理の展開を図る。
［詳細］
○道路・河川等の公共土木施設は、自然的条件や県民ニーズ等の地域の特性に応じて整備・管理される施設である。
○また、公共土木施設の基礎となる技術・工法は、様々な分野で新しいものが研究開発されているが、「実績がない」等の理由により、実用化へ踏み切れない場合がある。
○そこで、本調査研究事業により、新技術・新工法について、トータルコストを含め、現場への適用性の検証や鳥取県の地域特性に合致した創意工夫を通じて、実用化を目指す。
（１）対象テーマ
○事業実施段階で「予測されるであろう 又は 実際に発生した」課題に対して、新技術・新工法の導入を含めた総合的な解決策の検討が求められる場合を対象とする。
○対象は現場（主に各総合事務所や県土整備事務所等の執行機関）のニーズと要請に応じて、機動的かつ柔軟に対処する。
（２）外部評価による対象テーマの決定
○新技術・新工法の導入を検討するにあたり、県民、学識経験者、土木系関係団体で構成される「鳥取県新技術等実現化調査検討委員会」により、新技術・新工法の実現性や有効性等の事前評価を実施する。
（３）具体的検証の実施
○研究機関等と連携しながら、新技術・新工法の導入可能性について具体的な検証を行う。
○また、専門的性の高い特殊事例については、テーマ毎に専門家による「専門委員会」を設置し、指導、助言を受ける。
（４）事後報告の実施
○具体的な検証の検討状況や結果等について、必要に応じて「新技術等実現化調査検討委員会」に報告する。
【外部評価の目的】
新技術・新工法の導入を検討するにあたり、「鳥取県新技術等実現化調査検討委員会」で評価することにより、予算執行の透明性や公平性を確保することが可能となる。
○新技術・新工法の提案【直営】
○先進事例調査、現地調査、資料収集の実施 等【直営】
○新技術・新工法の実現性・有効性について、新技術等検討委員会によるスクリーニング（事前評価）。
○新技術・新工法の実現性、有効性の評価・分析を具体的検討【外部委託】
○専門性の高い特殊事案については、別途「専門委員会」を設置し、技術的・専門的知見における評価を実施。
【新技術等実現化調査検討委員会】
○概要（計４回開催）
・検討委員会 ４回
○必要経費 計238千円（280千円）（報酬238千円）
【別枠標準事務費】
（枠外）415千円（0千円）（費用弁償）
（枠内）914千円（1,519千円）（先進地調査、資料収集等）
今後における調査検討事業候補（案）の概要は次のとおり。
○公共土木施設の総合的な管理運営の検討
公共土木施設の効率的・効果的な維持管理や更新（アセットマネジメント）を実施するための調査検討
○鳥取県版PFI導入の検討
民間企業の資金、経営・技術的能力等を活用した公共施設の新しい整備・管理手法の調査検討
○路面凍結防止に関する検討
冬期における路面凍結防止対策を効果的に行うため、安価なロードヒーティングの研究や凍結防止剤の効果検証を実施