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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：港湾費　目：港湾管理費
事業名：

鳥取港振興対策事業

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県土整備部　空港港湾課　鳥取港利用促進担当　　

電話番号：0857-26-7620  E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 5,787千円 10,835千円 16,622千円 1.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 7,135千円 10,835千円 17,970千円 1.4人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 5,845千円 11,122千円 16,967千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：7,135千円 　（前年度予算額 5,845千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,787千円

事業内容

１．事業概要

重要港湾鳥取港の利用促進を図るため、県・市の商工部局・観光部局、商工団体等の協力を得ながら、「鳥取港振興会」と連携して積極的なポートセールス活動等を実施する。

２．事業内容及び経費比較

（１）鳥取港振興会補助金

    鳥取港振興会が実施する事業に対し、県と鳥取市で１／２ずつ補助金を交付する。（6,947千円）
［ 単位：千円 ］
※上段（ ）内は、H25当初予算額
事業名
事業内容
振興会
事業費
県補助
金額
ポートセールス国内でのポートセールス
（旅費等）
（1,748）
１，７８０
(874)
８９０
海外でのポートセールス（旅費等）
(247)
２４７
(123.5)
１２３．５
外国貿易促進事業輸出入事業者(荷主)の港湾荷役料相当の１／２を補助
(1,500)
２，０００
(750)
１，０００
輸出入事業者（荷主）の港湾使用料を減免　港湾事務所
　対応
―
観光クルーズ客船誘致推進事業「鳥取港クルーズ誘致推進会議」の運営
(95)
９５
(47.5)
４７．５
「鳥取港クルーズ利用促進補助」、「鳥取港発着クルーズ定着補助」等をクルーズ船社・実施者に助成
(8,140)
（一般 3,140
政策 5,000）
５，２１０
(4,070)
（一般 1,570　
　政策 2,500）
２，６０５
クルーズ企画担当者誘致
(193)
１９３
(96.5)
９６．５
歓送迎イベント
(2,273)
２，３５５
(1,136.5)
１，１７７．５
鳥取港利用促進研修会の開催振興会会員を中心として物流・クルーズ等研修会開催
(85)
８５
(42.5)
４２．５
協議会への負担金日本港湾振興団体連合会会費ほか
(70)
７０
(35)
３５
事務局運営費行政財産使用料、事務費
(1,962)
１，８５８
(981)
９２９
会費事業会報発行費、紹介パンフレット作成費
(570)
５９０
―
合計
(16,883)
（政策除き
11,313）
１４，４８３
(8,156.5)
(一般 5,656.5
政策 2,500 ）
６,９４６．５

    （２）鳥取港振興会会費（10千円）
    （３）連絡調整等にかかる経費（標準事務費）（178千円）

３．背景・経緯等

○貨物
　鳥取港の取扱貨物量は、主に砂・砂利等の建設資材が中心で、近年は40万トンから60万トン程度で推移している。（平成24年度は、民間造成用の製鋼スラグ大幅増により対前年比6割増の59.7万トン。）
　鳥取港の主要貨物である建設資材や新たな品目の取扱を目指し、地元企業を始め無料の鳥取自動車道等沿線へのポートセールスを展開している。
○クルーズ客船
　港の賑わいや地域経済への効果などを目途に、船会社、旅行代理店に働きかけ、大型クルーズ客船を誘致している。２５年度は、日本客船が減船する中、発着港としての定着を目指し、クルーズ客船回航支援（政策戦略事業）で、県内・隣県クルーズ需要の掘り起こしを行った。
　平成20年度から地元自治会、観光関係団体・事業者、市町村、鳥取港振興会などで組織する「鳥取港誘致推進会議」を設置し、クルーズ客船の寄港時に歓迎行事、見送り行事など、平成22年度は5回、平成23年度〜25年度は年2回ずつ実施している。
○ボートパーク
　鳥取港ボートパークは、港周辺の放置艇対策として整備されたが、港湾周辺の放置艇も年々減少し、現在150隻程度の空き区画がある。このため、山陽・京阪神方面の特に釣り客獲得に向けて活動している。

４．現状・課題

（１）港湾施設と背後圏
　港周辺に在来・バルク貨物を大量に取り扱う企業がない。船舶以外の輸送や他港を利用する潜在的利用者に鳥取港が認知されていない。
（２）港湾荷役
　鳥取港利用は、県東部の荷役には内陸輸送の時間コストが縮小するが、港湾荷役サービスや設備・施設が十分でなく、他港利用の場合の物流経費と比較しトータルコストが高い。
（３）海外利用のデメリット
　海外観光や外国貿易を促進する上で必要な税関・入出国・検疫の手続き（ＣＩＱ）が鳥取港は法的に認めていないため、常時使用の場合に支障があり、利用者にとってデメリットとなっている。

５．利用促進に向けた取組

（１）外国貿易促進事業（拡充）
　対岸諸国等との新規の貿易貨物の取扱を増やすため、25年度終了する当事業を拡充し、引き続き、鳥取港での外国貿易の継続・拡大を図る。
ア．港湾荷役支援
（１）現行制度：鳥取港を利用し輸出事業者（荷主）の港湾荷役料相当を補助〔１取引の港湾荷役経費×補助率１／２（補助上限500千円）〕〔年間2件予定〕
（２）拡充措置：鳥取港での貿易貨物のうち過去５年間実績のない新規品目を輸出入事業者（荷主）の補助上限を1,000千円に引き上げる。〔年間１件予定〕
イ．港湾施設使用料減免
　鳥取港を利用し貿易を行う事業者（ア．適用事業者）の港湾手数料（岸壁使用料、荷役機械、上屋、野積場）を減免
　減免率　Ｈ25の１取引：100％（最長10日間）

（２）鳥取港（クルーズ）利用促進事業費補助（継続）
ア．曳船回航料補助
　鳥取港への客船寄港の際に使用する曳船（タグボート）を他港から回航させる費用に対する補助（曳船１隻当たりの回航料〔補助上限700千円、入港１回当たり曳船2隻迄〕）〔年間３件〕
イ．曳船基本料補助
　曳船が行う接岸・離岸作業に係る費用に対する補助（補助率１／２、補助上限370千円、入港１回当たり曳船2隻迄）〔年間３件〕

（３）鳥取港発着クルーズ定着推進事業（拡充）
　鳥取港発着クルーズの定着を目指し、発着広告宣伝経費及び県内観光地への立ち寄りを条件に県外集客に必要なバス運行に係る経費の一部を支援
　　ア．発着クルーズ商品広告宣伝費（500千円）（継続）
　　イ．県外集客バス運行費（1,000千円）（新規）

〔参考〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
H２５当初
(一般事業)
Ｈ２５当初
（政策戦略）
H２５当初
計
H26要求
差異
5,656.5
2,500
8,156.5
6,946.5
▲1,210

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標と進捗状況＞
【鳥取港】利用促進
・取扱貨物量の増加を図る。
　Ｈ２５目標：６００千トン
　（２５年９月現在：約５７４千トン、前年同月現在：４４３千トン）
【鳥取港】クルーズ客船の誘致
・寄港回数の増加を図る。
　Ｈ２５目標：２回程度の寄港（２５年９月末現在：２回寄港）
＜取組状況＞
　鳥取港振興会と連携して積極的にポートセールスを行った。

これまでの取組に対する評価

＜現状評価＞
・取扱貨物量においては、今年度は６０万トンを上回る見込み。現在、外国貿易取扱品目の拡大に向け、意欲ある事業者からの相談対応や支援等実施。
・クルーズ客船の寄港は、Ｈ２２以降継続しており、Ｈ２５は２回（うち発着クルーズ１回）。現在、来年度の客船寄港の誘致活動（発着クルーズの造成含む）を展開中。

工程表との関連

関連する政策内容

・鳥取港の取扱貨物量の増加
・鳥取港へのクルーズ客船の誘致

関連する政策目標

・鳥取港の取扱貨物量の増加　平成２７年目標値：６５０千トン
・鳥取港へのクルーズ客船の寄港回数の増加　年間２回程度安定した寄港


財政課処理欄


　外国貿易促進事業は拡充部分のみ認めます。
　県内対象の広告宣伝費は認めません。事業主体（旅行会社）がすべきこととと考えます。
　バスについては事業主体と１／２ずつの負担としてください。
　その他、前年度予算・実績を勘案して各経費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,845 0 0 0 0 0 0 0 5,845
要求額 7,135 0 0 0 0 0 0 0 7,135

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,787 0 0 0 0 0 0 0 5,787
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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