１．事業概要
平成２６年度組織改正により、東部会計分室体制が解消され、出納業務が本庁会計局への集約化後も工事請負費等を適切な時期に支払うことを継続させるため、会計審査の補完業務を担う非常勤職員を１名配置する。
２．現状
○大量の公共事業の発注に係る調達公告、入札、契約及びこれに伴う変更契約、完成通知、並びに前金払、部分払、完成払の業務が重なり、業務量が多い。
○書類の審査に多くの時間を要し、職員の時間外勤務が慢性化している。
３．背景
総合事務所体制の見直しにより、東部圏域の会計総務事務については本庁へ一元化し、会計審査業務（支出負担行為事前審査事務、支払出納審査事務）については本庁会計局に集約する方針。
４．問題点
○東部庁舎と本庁舎との間では、支出書類等のやり取り等のために２日以上、場合によっては１週間程度の時間が必要。
○支払いの遅れは業者の経営環境へ影響することが危惧される。
５．要求内容
会計審査の補完業務を担う非常勤職員（一般事務・５年）を配置し、以下の業務を行わせる。
・支出仕訳書の審査等（審査後の書類の補正対応を含む）
・支払情報の工事進行管理システムへの入力
・支出負担行為（当初・変更）の審査等（審査後の書類の補正対応を含む）
・出来形確認通知審査等（審査後の書類の補正対応を含む）
・契約保証金に係る歳入歳出外現金、公表用設計書の情報任意提供に係るコピー代の雑入などの事務補助
・その他、上記に係る窓口業務など
６．必要経費
区分 | 経費 |
| 報酬（通勤手当含む） | ２，１２６千円 |
| 共済費 | ３４２千円 |
| 合計 | ２，４６８千円 |
７．その他
専属の審査者を設置することにより、所内の審査体制の見直しを図る。
（従前） 主査→合議（副査、係長、課長補佐）→課長
（見直し後） 主査→合議（非常勤、係長又は副査）→課長