事業名：
不法係留船対策事業費
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県土整備部 河川課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,977千円 |
1,548千円 |
3,525千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,068千円 |
1,548千円 |
7,616千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,240千円 |
1,589千円 |
2,829千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,068千円 （前年度予算額 1,240千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,977千円
事業内容
１ 事業概要
〇河川において治水・景観・環境等の問題となっている船舶の不法係留を解消し、公共水域の適正な利用及び周辺環境の保全を図るため、対策協議会を開催し、住民の意見等を集約した上で総合的な施策を策定するための経費。
〇不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、撤去対策を行うための経費。
２ 事業内容
行政代執行経費（委託料） 6,068千円
（内訳）
・撤去費用 2,577千円
・処分費用 3,491千円
※行政代執行に係る経費は、所有者への請求を行うことから雑入として財源充当。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
不法係留船を解消するため、対策協議会の開催や簡易代執行等、総合的な施策を実施。（平成１３年に由良川、平成１６年に湖山川において簡易代執行、行政代執行を実施済み。）
平成２３年度、平成２５にも船舶が不法係留状態にある蒲生川について簡易代執行を実施。
これまでの取組に対する評価
平成１３年の由良川、平成１６年の湖山川における対策時には、対策協議会における総合的な施策の検討や、簡易代執行、代執行の実施により、船舶の不法係留状態を解消し、公共水域の適正な利用と周辺環境の保全が図られた。
今後も状況に応じ、不法係留解消のための対策を講じていく必要がある。
財政課処理欄
昨年予算をベースに金額を精査しました。蒲生川分について臨時的に予算を追加しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,240 |
0 |
| 要求額 |
6,068 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,068 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,977 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,977 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |