【地方創生先行型】将来の建設産業担い手育成支援事業

　ミスマッチ等により建設業の離職率（高校卒業後３年以内離職率４８．５％）が高いため、土木の魅力ややりがいをＰＲし、入職者の定着率の向上を図る必要があることから、以下の取組を行う。
ア　将来の建設産業担い手育成支援事業[高校在校生]
　若者の県内土木建設業への就業意欲向上のため、高校生のインターンシップ研修を支援することとし、受け入れた建設業者等に対して経費を助成する。また、施工者による研修に加え、土木系OB県職員による発注者側の視点での研修も実施し、高校生の土木に対する知識の幅を拡げることとする。

イ　新規入職者トレーナー事業
　　[既卒者、離職者、転職者等（４５歳未満）]
　定着率の向上を図るため、平成２７年４月以降に入職した建設技術者・技能労働者等で次に該当する場合、その者の１ヶ月分の賃金相当額及び４ヶ月分のOJTに要する建設業者の人件費を助成する。
　・県内の在住者：建設業の経験１年未満の者
　・県外から移住し入職した者：建設業の経験年数は問わない。

（２）建設技術者育成
　県内建設技術者の年齢構成は、３０歳未満が５．０％であるのに対して、５０歳以上が４９．０％と約半数を占め、技術者の高齢化が顕著となっており、早期に若手技術者を育成する必要があることから以下の取組を行う。
ア　スキルアップ集中研修[若手技術者（３５歳未満）]
　工事現場を管理する建設技術者として必要とされる１級及び２級土木施工管理技士の資格を取得するため、民間が開催する研修の参加経費を助成する。
　さらに、土木技術者として最低限必要な２級土木施工管理技士の資格を取得するに当たり、特に難易度の高い実地試験対策として、県が集中研修を開催するとともに、建設業者の負担軽減のため、研修参加者の研修期間中のフォローに要する人件費相当額を助成する。

　　　・インターンシップ受入企業支援　C=1,113千円
　　　・土木OB職員研修　C=55千円
（２）新規入職者トレーナー事業　C=9,183千円
　　　・新規入職者賃金助成（1ヶ月分×30人）　
　　　　１ヶ月分＝賃金相当額+社会保険料（160千円+26千円）
　　　　　　　　　＝186.08千円
　　　　　C＝5,583千円（186千円×30人）
　　　・建設業者人件費助成(１人／社×30社、4ヶ月分)
　　　　　C=3,600千円（30千円／社×30社×4ヶ月）
（３）スキルアップ研修事業　C=4,400千円
　　　・民間研修参加経費助成
　　　　30千円×80人　C=2,400千円
　　　・集中研修（県実施）　C=400千円
　　　・研修参加者フォロー経費助成
　　　　40千円×40人　C=1,600千円

　　　　　　　　　　　　　就職後３年以内の離職率

業　種	建設業	全産業平均
高校卒	48.5%	39.6%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省調査資料）

■技術者年齢構成
　　　　　　　　　　　平成25年度雇用状況調査　　　　 　　　　

年 齢	〜29	30〜39	40〜49	50〜59	60〜64	65〜
割合(%)	5.0	22.1	23.9	31.0	12.6	5.4

　　　　　　　　　　　(（一社）鳥取県建設業協会資料）

■二級土木施工管理技術検定合格率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

区分	H21	H22	H23	H24	H25
学科試験	59.0	44.9	40.4	53.2	54.9
実地試験	21.5	23.1	22.3	23.9	40.0