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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:境港管理組合費
事業名:

境港管理組合負担金

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県土整備部 空港港湾課 港湾担当  

電話番号:0859-42-3705  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,807,170千円 0千円 1,807,170千円 0.0人
補正要求額 17,000千円 0千円 17,000千円 0.0人
1,824,170千円 0千円 1,824,170千円 0.0人

事業費

要求額:17,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:17,000千円

事業内容

1、背景

境港が北東アジアゲートウェイとして機能するためには、日本海拠点港として選定された「国際海上コンテナ」「外航クルーズ」、「原木」の3機能の強化が重要であり、これに合わせて、「国際フェリー・RORO船」「リサイクル貨物」の機能についても強化することにより、利用実績を上げていくことが不可欠である。

2、事業の内容

平成27年6月以降に配船打診を受けているクァンタム・オブ・ザ・シーズ(17万トン級)を境港外港昭和南地区(昭和南1、2号岸壁)に受け入れ可能となるようにするため、対象船舶の操船シミュレーション等を実施し、航行安全対策検討委員会において検討するもの。


    ※米国の船会社であるロイヤル・カリビアン・インターナショナル(以下「RCI」という。)が新造船のクァンタム・オブ・ザ・シーズを平成27年6月〜通年で日本に寄港する旨の公式発表があり、上記発表の際、ロイヤル・カリビアン・クルーズリミテッド(RCIのクルーズ部門を担当する子会社)から「2015年はクァンタム・オブ・ザ・シーズを境港に数回寄港させる予定」との発言があった。

    【今後のスケジュール】

     平成26年7月〜10月 航行シミュレーション

     航行安全対策検討委員会
        7月 第1回委員会
       11月 作業部会
        2月 第2回委員会(最終報告)
      1〜5月 施設整備
    ※施設整備は11月の作業部会で概ねの方向性が定まるため、同時進行が可能。

    【境海上保安部との関係】
    港則法により、境港内の岸壁等係留施設管理者は当該係留施設を船舶の係留等に使用するときは、あらかじめ境港長(境海上保安部長)に届け出なければならないこととなっている。

3、事業費

C=17,000千円
【内訳】
  操船シミュレーション     7,000千円
  基本、総合シミュレーション 4,000千円
  航行安全検討資料作成   4,000千円
  施設整備必要性検討     2,000千円

4、今回行う必要性

今回の17万トン級のクルーズ船は13万トン級に比べて
1、船長(348m)が長く(+37m)、回頭円が泊地内で確保できない。
(技術基準では、直径が船長の2倍(696m)の回頭円を必要としているが、境港においては、650m程度しか確保できない。)
2、船長(348m)が航路幅(300m)よりも長いこと
(技術基準では船長の1.5倍(522m)の航路幅が必要だが、境港においては、300mしか確保できない。)
から、受け入れ可能かどうか操船シミュレーションを実施して確認し、航行安全対策検討委員会において検討するよう境海上保安部の指導があったことによる。
(現在、昭和南1、2号岸壁において、検討済の船舶は13万トン級が最大)

5、平成25年度航行安全検討事業との相違点

平成25年度の航行安全対策検討の内容は、RCIの超大型クルーズ船(22万トン級)の東アジア配船意向により外港竹内南地区に整備予定の貨客船ターミナルにおいて受け入れ可能かどうか検討したものであり、昭和南地区における13万トン級を超える船舶の検討については未実施である。

6、その他

施設整備必要性検討の結果、クァンタム・オブ・ザ・シーズ(17万トン級)を境港外港昭和南地区(昭和南1、2号岸壁)に受け入れ可能とするため、係船柱、防舷材等の増設が必要となる場合がある。

施設整備(想定) C=40,000千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,807,170 0 0 0 0 0 0 18,923 1,788,247
要求額 17,000 0 0 0 0 0 0 0 17,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,000 0 0 0 0 0 0 0 17,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0